# クイック（4318） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了および一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20260918538723
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-18
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企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

従業員向けの譲渡制限付株式として予定していた自己株式の処分について、払込みが完了した。割当対象者17名が要件を満たさず失権したため、処分株式数は455,300株から444,300株、割当先は528名から511名に減少した。

## 会社が挙げた理由

割当予定であった者のうち、割当時点で割当対象者の要件を充足しなかった者17名が失権したため。今回の変更による当期業績への影響は軽微である。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"変更後":"当社普通株式444,300株（内、退職型譲渡制限付株式16,500株、有期型譲渡制限付株式427,800株）","変更前":"当社普通株式455,300株（内、退職型譲渡制限付株式16,500株、有期型譲渡制限付株式438,800株）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき775円
- 発行価額の総額: {"変更後":"344,332,500円","変更前":"352,857,500円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: {"変更後":"従業員511名、444,300株","変更前":"従業員528名、455,300株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員511名、444,300株（変更前：従業員528名、455,300株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の変更により当期の業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了し、また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年８月７日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了し」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式444,300株、自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年８月７日付『従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ』をご参照ください」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「従業員511名444,300株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「従業員511名444,300株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「従業員511名444,300株」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき775円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今回の変更により当期の業績に与える影響は軽微であります。」）