# クイック（4318） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20260807515147
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

従業員528名に対し、自己株式455,300株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。内訳は退職型16,500株、有期型438,800株で、従業員の中長期的な企業価値向上への意識を高めることが目的。

## 会社が挙げた理由

人的資本投資の一環として、従業員のワークエンゲージメントを高め、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを付与し、経営参画意識を醸成するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"自己株式":"455,300株（内、退職型譲渡制限付株式16,500株、有期型譲渡制限付株式438,800株）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき775円
- 発行価額の総額: 352,857,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額352,857,500円。差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: {"区分":"従業員528名","株数":"455,300株"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。退職型は地位喪失日まで、有期型は2026年9月18日から2031年9月17日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: 0.80％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値775円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 退職型：払込期日から対象者が当社グループの取締役、監査役、執行役員および従業員のいずれの地位も喪失する日まで。有期型：2026年9月18日から2031年9月17日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 退職型：2026年9月18日から2027年9月17日まで継続して当社グループの本地位にあること。有期型：譲渡制限期間中継続して本地位にあること。地位喪失時は在籍月数に応じ、36か月未満は0、36か月以上60か月未満は3／5、60か月以上は1の割合で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員528名：455,300株（退職型16,500株、有期型438,800株）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計352,857,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分／処分される株式数の発行済株式総数（2026年3月31日時点）に占める割合は0.80％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化率は軽微であり、上記目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数は2026年3月31日時点の割合の基準としてのみ記載されている」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員のワークエンゲージメントを高め、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを付与するとともに、経営参画意識を醸成」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 352,857,500円／金銭債権合計352,857,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先 従業員528名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員528名に対して金銭債権…を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「従業員528名 455,300株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先 従業員528名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社または当社の子会社…の取締役、監査役、執行役員および従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月6日…の終値である775円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき775円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象者が当社または当社の子会社…のいずれの地位も喪失する日まで／2031年9月17日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）