# クイック（4318） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20260726599643
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期の連結業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存事業のサービス開発投資、新たなマーケットの開拓、新サービスの提供、グループ内連携の強化、人材採用・研修などの人的投資を進めた。加えて、人材紹介や海外事業などで採用ニーズ、新規求人獲得、高単価案件の成約が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10376,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":2971,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":2992,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2057,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.5%","前期末":"74.7%"}
- 総資産: {"value":26292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年4月30日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":152,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当四半期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":"㈱ワークプロジェクト","時点":"2026年7月1日（当四半期末後）"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日、㈱ワークプロジェクトの全株式の譲渡を完了した。なお、当第1四半期連結累計期間には同社の業績が含まれている。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業のサービス開発投資、新市場・新サービスの開拓、顧客企業の人材需要への対応、新規顧客・求人の獲得、人材紹介の成約増加などが増収・増益に寄与した。一方、地域情報サービスでは通販チラシ特需の反動等、HRプラットフォームでは主要顧客のマーケティング予算縮小、海外では集客施策等の費用先行が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10,376百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,971百万円（同4.6％増）、経常利益2,992百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,057百万円（同9.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「同4.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,971百万円、経常利益2,992百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,057百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計2百万円。特別損失は固定資産売却損0百万円、固定資産除却損1百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「減損損失 －」およびセグメント注記の「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は前年同期比0.2％増、リクルーティング事業は90.9％増、地域情報サービス事業は17.7％減、HRプラットフォーム事業は16.3％減、海外事業は26.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高10,376百万円と営業利益2,971百万円が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は74.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「看護師の採用ニーズが堅調に推移」、「新規求人の獲得が順調に進んだ」、「新規求人が着実に成約に至ったことで、増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客の採用課題を解決する総合的な提案を推し進め」、「費用が先行し利益を押し下げる結果」といった定性的説明が中心で、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇による消費マインドの停滞」や「中東情勢の緊迫化」を記載し、自社施策として「サービス開発投資を強化」、「新たなマーケットの開拓や新サービスの提供」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,376百万円」と断定する一方、「先行きは依然として不透明」、「現時点において」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」で、売上高10,376百万円、営業利益2,971百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」、「物価上昇による消費マインドの停滞」、「競争環境が激化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2026年７月１日に㈱ワークプロジェクトの全株式の譲渡を完了しております」。」）