# クイック（4318） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20260710591545
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式223,800株を処分することを決議した。退職型141,400株と中期勤務継続型82,400株で構成される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを高め、株主との価値共有をさらに進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"自己株式":"223,800株（内訳：退職型譲渡制限付株式141,400株、中期勤務継続型譲渡制限付株式82,400株）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき763円
- 発行価額の総額: 170,759,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月30日
- 割当予定先: 取締役7名（取締役名誉会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く）・223,800株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。退職型は当社グループの役職員等の地位を喪失する日まで、中期型は払込期日から2031年7月29日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日の東京証券取引所における普通株式の終値763円。特に有利な価額には該当しないと説明。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 退職型：払込期日から対象取締役が当社グループの取締役、監査役、執行役員および従業員のいずれの地位も喪失する日まで。中期型：払込期日から2031年7月29日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 退職型：2027年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社グループの所定の地位にあることを原則とし、正当な事由による退任等の場合は在籍月数に応じて解除。中期型：譲渡制限期間中に継続して当社グループの所定の地位にあることを原則とし、正当な事由による退任等の場合は在籍月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役7名（取締役名誉会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く）・223,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計170,759,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年、2022年および2023年の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権の支給について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議に基づき…普通株式合計223,800株…を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「処分する株式の種類および株式数　当社普通株式223,800株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2022年…制度を一部改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主のみなさまとの一層の価値共有を更に進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額170,759,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先　取締役7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役…を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先　取締役7名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「取締役名誉会長ならびに社外取締役および監査等委員である取締役を除きます」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月9日…普通株式の終値である763円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき763円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「払込期日から対象取締役が…いずれの地位も喪失する日まで」「払込期日から2031年7月29日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2018年6月21日開催の第38回定時株主総会において…ご承認をいただいており」「2022年6月22日…第42回定時株主総会」「2023年6月23日…第43回定時株主総会」」）