# クイック（4318） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20260427512411
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回りました。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益と純利益は減少する見通しで、配当方針も強化されました。

## 会社が挙げた理由

当期は、人材紹介や求人サービスの需要拡大、新規顧客開拓、広告・イベント・営業体制の強化などが増収に寄与しました。純利益は投資有価証券売却益1,164百万円の計上により増加しました。次期は、採用・研修等の人的投資やIT投資を継続する一方、前期の投資有価証券売却益の反動により純利益の減少を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":33924750,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":4583690,"unit":"千円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":4689881,"unit":"千円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4158976,"unit":"千円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 74円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.7%","前期末":"71.0%"}
- 総資産: {"value":25946494,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19379937,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2727310,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2708442,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1904998,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13138765,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":4110,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"経常利益":{"value":4220,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"純利益":{"value":2805,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2026年3月期：年間113円（株式分割前換算）","revised_forecast":"2027年3月期：年間38円（株式分割前換算114円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"1株当たり円"}
- 配当性向: 50%（2026年3月期の配当方針）
- 株主還元方針: 配当性向50%を目処。年間配当38円（株式分割前換算114円）を下限とし、2029年3月期までの3年間は年間配当38円と配当性向70%に基づく配当額のいずれか高い方を採用
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":593757,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":69534,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1164476,"unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":25179,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":456,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3495,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":4500,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":69534,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":24500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社：上海クイック有限公司（2025年12月に清算結了）"}
- 重要な後発事象: 従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入、自己株式1,500,000株・取得価額1,000百万円を上限とする取得、株式会社ワークプロジェクトの全株式譲渡を記載
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材紹介、求人サービス、地域情報誌、ポスティング、コンサルティング、海外人材紹介などで、採用需要、新規顧客開拓、広告・イベント・営業体制の強化が増収に寄与。一方、保育士派遣、HRプラットフォームのオンライン広告、ベトナム事業などは減収または減益。純利益は投資有価証券売却益1,164百万円の計上で増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期決算短信」「当連結会計年度」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期見通しを記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は33,924百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は4,583百万円（同1.1％増）、経常利益は4,689百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,158百万円（同16.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比4.4％増」、営業利益は「同1.1％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,583,690千円、経常利益4,689,881千円、親会社株主に帰属する当期純利益4,158,976千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「１株当たり21円（直近配当予想18円から３円の増配）とさせていただく予定」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益は「4,583百万円」、次期営業利益は「4,110百万円（同10.3％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の配当につきましては…株式分割前換算で年間113円を予定」「次期の配当につきましては、年間で１株当たり38円」「株式分割前換算で年間114円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％を目処」「年間配当38円…を下限」「配当性向70％に基づく配当額のいずれか高い方を採用」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益1,164百万円を特別利益に計上」、連結損益計算書の特別利益合計1,189,656千円、特別損失合計102,486千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 69,534」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は「営業利益…前年同期比7.2％減」、HRプラットフォーム事業は「同19.1％減」、リクルーティング事業は「同29.6％増」、地域情報サービス事業は「同35.3％増」、海外事業は「同25.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は71.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,727,310」、前期「4,158,687」で、本文にも「前年同期比34.4％減」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用ニーズは引き続き旺盛」「新規求人獲得や成約率向上の取り組み」「新規顧客開拓が奏功」「求人広告全体の取り扱いは堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「営業強化」「プロモーション強化」「新規顧客開拓が奏功」などの説明はありますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響」「中東情勢の緊迫化」、自社施策として「新たなマーケットの開拓」「注力分野における投資」「営業強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しは…見込んでおります」「採用の厳選化が進むことも懸念」「現在精査中」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2025年４月１日至2026年３月31日」の実績数値と、「2027年３月期」の売上高・利益予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢の悪化」「物流への影響やエネルギー価格の上昇」「日系自動車メーカーの経営再建の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更」「前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「中国については2025年12月に上海クイック有限公司の清算が結了しております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に、譲渡制限付株式付与制度の導入、自己株式の取得、子会社株式の譲渡が記載されています。」）