# クイック（4318） 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20260123537692
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。一方、HRプラットフォーム事業と海外事業の利益は減少し、投資有価証券売却益などの特別利益も計上された。

## 会社が挙げた理由

人材紹介や求人サービスの需要、新規顧客開拓、Webプロモーション、イベント・営業連携などの取り組みが増収に寄与した。地域情報サービス事業では新規顧客開拓や高単価案件、長野エリアの業績が寄与した一方、HRプラットフォーム事業ではオンライン広告が減収となり、海外事業では米国の関税政策を背景とした採用控えやベトナムの日系企業の採用苦戦などが影響した。投資有価証券の売却により1,164百万円の特別利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":25383,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":4212,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 経常利益: {"value":4276,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3673,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18992,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":431195,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":69534,"unit":"千円","対象資産":"地域情報サービス事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1164476,"unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":25179,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":450,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":69534,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":24500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材紹介・求人サービスなどの採用需要、新規顧客開拓、Webプロモーション、イベント開催、営業連携強化等が増収に寄与した。HRプラットフォーム事業ではオンライン広告の減収、海外事業では米国の関税政策を背景とした採用控え等が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は25,383百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は4,212百万円（同2.4％増）、経常利益は4,276百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,673百万円（同9.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は25,383百万円（前年同期比5.0％増）」、「営業利益は4,212百万円（同2.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,212百万円、経常利益4,276百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,673百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益として1,164百万円を特別利益に計上しております」、「特別利益合計1,189,656千円」、「特別損失合計94,484千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『地域情報サービス事業』において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は…69,534千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は「営業利益…前年同期比1.8％増」、リクルーティング事業は「同23.1％増」、地域情報サービス事業は「同45.8％増」、HRプラットフォーム事業は「同19.7％減」、海外事業は「同37.6％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高24,183,442千円・営業利益4,113,297千円、当期の売上高25,383,341千円・営業利益4,212,686千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は77.9％と前連結会計年度末と比較して6.9ポイント改善しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収」、「採用ニーズが旺盛」、「新規顧客開拓」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「増収となりました」「減収となりました」「取り組みが奏功」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国政権の関税政策を背景とした採用控え」、「旺盛な採用ニーズ」を記載し、自社施策として「新規求人獲得や成約率向上」、「Webプロモーション強化」、「営業連携強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」、「現時点において…業績予想に変更はございません」、「修正のある場合は、速やかに開示してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢、米国の通商政策の影響等」、「米国政権の関税政策を背景とした採用控え」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更」、「前年同四半期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）