# クイック（4318） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20251026578969
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比16.6％減となった。前年同期にあった投資有価証券売却益がなくなったことが主因で、通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した投資有価証券売却益713百万円が当中間期にはなかったため。なお、2026年3月末までに保有する投資有価証券を一部売却し、約1,070百万円の投資有価証券売却益を計上する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":17972751,"unit":"千円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":3863888,"unit":"千円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":3901089,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2598858,"unit":"千円","yoy_pct":-16.6}
- １株当たり当期純利益: 46円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25815022,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19554235,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2116007,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1392383,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-923186,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14792622,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"変更なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":276401,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":69534,"unit":"千円","対象資産":"地域情報サービス事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":449,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":69534,"単位":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","金額":24332,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更。2025年11月30日を基準日として1株を3株に分割し、2025年12月1日に効力発生予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材紹介では建設・不動産、製造業・IT、看護師などの採用ニーズが旺盛で増収。リクルーティングではIndeedや求人ボックスなどの取り扱い、他メディアの拡販、制作領域が好調。地域情報サービスでは求人広告、ポスティング、コンサルティングサービスが増収。一方、HRプラットフォームではオンライン広告が減収、海外では米国の関税政策の影響やベトナムでの日本人紹介の苦戦などにより減収・減益。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の投資有価証券売却益713百万円がなくなったことで減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は17,972百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,863百万円（同2.1％増）、経常利益は3,901百万円（同2.2％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は…2,598百万円（同16.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は17,972百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,863百万円（同2.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は3,863百万円」「経常利益は3,901百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益…2,598百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計94,316」「減損損失69,534」「関係会社清算損24,332」（いずれも千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『地域情報サービス事業』において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は…69,534千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「人材サービス事業…営業利益…前年同期比2.2％増」「地域情報サービス事業…同57.1％増」「HRプラットフォーム事業…同23.8％減」「海外事業…同50.0％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の「売上高17,972,751千円」「営業利益3,863,888千円」、前年同期の「売上高17,145,908千円」「営業利益3,783,866千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は75.7％と前連結会計年度末と比較して4.7ポイント改善しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は2,116百万円（前年同期比17.9％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収」「新規顧客開拓が進んだことで稼働社数が増加し好調でした」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（前中間期は713百万円計上）が当中間期になかった」「売上高は…前年同期比4.8％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国政権の関税政策による影響を想定した採用控え」、自社施策として「新規顧客開拓や現地人材の登録者獲得等に取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「約1,070百万円を計上する見込みです」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自2025年4月1日 至2025年9月30日）」および「売上高17,972,751千円」「営業利益3,863,888千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢、米国の通商政策の影響等、先行きは依然として不透明」「米国政権の関税政策による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更」「前年同中間期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「（機関投資家・アナリスト向け）」」）