# クイック（4318） 孫会社「Centre People Appointments (Germany) GmbH」設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20251010571535
種別: その他開示
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

英国子会社がドイツに人材紹介・人事労務コンサルティング会社を設立した。2026年3月の事業開始に向けて準備を進める。

## 会社が挙げた理由

欧州で最も多くの日系企業が進出しているドイツ市場で人材紹介を行い、英国・オランダ・ドイツの欧州3拠点ネットワークを構築して、欧州に進出する日系企業への対応力と欧州ビジネスを拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人材紹介、人事労務コンサルティング
- 相手先: Centre People Appointments (Germany) GmbH
- 相手先の概要: 本社所在地：ドイツ・デュッセルドルフ、代表取締役社長：土谷俊明、事業内容：人材紹介、人事労務コンサルティング、資本金：25,000ユーロ、設立日：2025年8月7日
- 当社との関係: 当社連結子会社Centre People Appointments Limitedが100％出資する当社孫会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月（予定）
- 適用分野: 現地日系企業を対象とした人材紹介、人事労務コンサルティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Stephanienstr 42, 40211 Düsseldorf, Germany
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年8月7日に…設立いたしました」「2026年3月（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「事業開始日 2026年3月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「孫会社…設立に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年3月に予定している事業開始に向けて準備を進める」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立いたしました」「事業開始に向けて」「さらなる拡大を目指して」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社孫会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「事業内容」「資本金」「設立年月日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社孫会社」「資本構成 Centre People Appointments Limited 100％」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「現地日系企業を対象に人材紹介」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金 25,000ユーロ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「Centre People Appointments (Germany) GmbH の概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25,000ユーロ」「2025年8月7日」「2026年3月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「欧州ビジネスのさらなる拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材紹介、人事労務コンサルティング」「事業開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「欧州第3の拠点」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「事業内容 人材紹介、人事労務コンサルティング」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社孫会社…を設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「欧州最大の経済大国とされ」「欧州で最も多くの日系企業が進出している国」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ドイツに子会社」「欧州3拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年3月に予定している事業開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Centre People Appointments (Germany) GmbH」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：4318 東証プライム市場」「問合せ先責任者」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「業績に与える影響は軽微」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年3月（予定）」「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）