# クイック（4318） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20250725520872
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は5.8％減となった。看護領域への投資負担や海外・HRプラットフォーム事業の減収などで利益が減少する一方、リクルーティング事業と地域情報サービス事業は伸長した。

## 会社が挙げた理由

人材サービス事業では看護領域へのプロモーション強化をはじめとする投資を積極的に行った影響等により減益となった。HRプラットフォーム事業ではオンライン広告が減収となり、海外事業では米国の関税政策等による採用控え、英国の社会保障負担金増加や最低賃金引き上げなどが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":9863,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":2852,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136019,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":69534,"unit":"千円","対象資産":"地域情報サービス事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":460,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":69534,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":24823,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材紹介・人材派遣、Indeed等の求人サービス、地域情報サービスなどが増収となった一方、看護領域へのプロモーション強化等の投資、HRプラットフォーム事業のオンライン広告減収、海外での関税政策等による採用控えや英国のコスト増加などが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は9,863百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,840百万円（同5.8％減）、経常利益は2,852百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,880百万円（同10.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は同5.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,840,425千円、経常利益2,852,206千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,880,343千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点において、2025年4月28日付『2025年3月期 決算短信』にて発表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失69,534千円、関係会社清算損24,823千円、固定資産除却損460千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『地域情報サービス事業』において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は…69,534千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リクルーティング事業は売上高7.9％増・営業利益32.9％増、地域情報サービス事業は売上高19.5％増・営業利益82.9％増。一方、HRプラットフォーム事業と海外事業は減収・減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高9,569,973千円、営業利益3,013,784千円。当期は売上高9,863,973千円、営業利益2,840,425千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は76.3％と前連結会計年度末と比較して5.3ポイント改善しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロモーション強化をはじめとする看護領域への投資を積極的に行った影響等により、営業利益は…同6.8％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「求人サービスの好調、看護領域への投資、関税政策による採用控えなどの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国政府による新関税措置」や「採用ニーズが旺盛」といった外部環境の記載と、「プロモーション強化」「新規顧客開拓」「営業体制の強化」といった自社施策の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「減益となりました」と記載する一方、「先行きは依然として不透明」「修正のある場合は、速やかに開示」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」とされ、売上高9,863百万円、営業利益2,840百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府による新関税措置」「エネルギー価格や原材料費の高騰」「米国政権の関税引き上げ等の政策」「社会保障負担金の増加や最低賃金の引き上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更」「前年同四半期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）