# クイック（4318） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20250423521170
種別: 決算
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が10.2％増加した一方、営業利益は8.7％減少しました。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2.2％増加しました。

## 会社が挙げた理由

人材サービス事業では、看護師領域へのプロモーション強化などの積極投資が利益を押し下げました。一方、政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の一部売却により718百万円の売却益を計上し、純利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":32501017,"unit":"千円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":4533486,"unit":"千円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":4611324,"unit":"千円","yoy_pct":-8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3583562,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- １株当たり当期純利益: 191円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"74.5%"}
- 総資産: {"value":25130673,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17842102,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4158687,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224374,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1965660,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15007188,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33970,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":4570,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":4620,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":554141,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":718380,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":136,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1702,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":13808,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":9519,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月28日の取締役会で、政策保有株式の見直しによる資産効率向上と財務体質強化を目的に、保有する上場有価証券の一部売却を決議。2026年3月末までに約1,070百万円の売却益を見込むが、株価等により変動する可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人手不足を背景とした採用ニーズや各種サービスの拡大により増収となった一方、看護師領域へのプロモーション強化等の投資負担で営業減益となった。投資有価証券売却益の計上により最終増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「対象書類は「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.2％増」、営業利益は「同8.7％減」、経常利益は「同8.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同2.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高32,501百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益4,533百万円（同8.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,533,486千円、経常利益4,611,324千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,583,562千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「4,570百万円（前年同期比0.8％増）」、当期営業利益は「4,533百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「投資有価証券売却益718,380千円を計上し、「親会社株主に帰属する当期純利益は3,583百万円（同2.2％増）」となった。特別損失合計は25,166千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」「関係会社清算損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は同11.5％減、リクルーティング事業は同58.2％増、地域情報サービス事業は同5.5％増、HRプラットフォーム事業は同13.6％減、海外事業は同20.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年の売上高29,487,181千円・営業利益4,964,756千円、当期の売上高32,501,017千円・営業利益4,533,486千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は74.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は4,158百万円（前年同期比39.9％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券の一部を売却したこと等による投資有価証券売却益718百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,583百万円（同2.2％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「採用ニーズが旺盛」「投資を積極的に行った影響」「広告出稿規模が縮小」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足」「大統領選挙の結果を見据えた採用控え」「厳しい景況」等、自社施策として「面談強化」「営業強化」「プロモーション強化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が期待されます」「採用活動を抑制する可能性が多分に想定されます」「慎重な見通しを立てております」「売却を見込んでいる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度は「自 2024年4月1日 至 2025年3月31日」とされ、売上高32,501百万円、営業利益4,533百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権による関税引き上げ等の保護主義的な通商政策」「為替・金融市場の不安定化」「資源価格・原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月28日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月の有効求人倍率（季節調整値）が1.24倍、完全失業率（季節調整値）が2.4％」「今期開催の4回全てで出展枠が完売」。」）