# クイック（4318） 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20250227583924
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

従業員向け株式インセンティブ制度（ESOP信託）の導入に伴い、自己株式14万株を日本マスタートラスト信託銀行のESOP信託口に割り当てることを決議した。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値を高めることを目的に、一定の要件を満たす従業員へ株式を交付するESOP信託を導入するため。会社は、株式市場への影響は軽微で、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 140,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,883円
- 発行価額の総額: 263,620,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月21日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）","株数":"140,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い、一定の要件を充足した従業員に交付する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.73％、総議決権個数に対し0.75％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,098,576株","revised_forecast":"19,098,576株","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月27日の東京証券取引所における当社株式の終値1,883円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 一定の要件を満たす当社の従業員。人数および割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分／発行済株式総数19,098,576株に対し0.73％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行済株式総数19,098,576株」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員向け株式インセンティブ・プランとして株式交付制度（ESOP信託）の導入を決定」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「信託の目的：従業員に対するインセンティブの付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「一定の要件を満たす当社の従業員を対象に、従業員向け株式インセンティブ・プランとして株式交付制度を導入」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員に対するインセンティブの付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年2月27日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である1,883円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,883円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「普通株式140,000株の自己株式処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「本件の株式の希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」）