# クイック（4318） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20250126555186
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.7％増となった一方、営業利益は9.0％減少しました。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.7％増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は人材紹介・派遣、求人サービス、地域情報サービス、海外事業などの拡大により増加しました。営業利益は看護師領域を中心とするプロモーション強化などの投資負担で減少し、最終利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益718百万円の計上で増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":24183442,"unit":"千円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":4113297,"unit":"千円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":4170177,"unit":"千円","yoy_pct":-8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3341497,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":23719371,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18096234,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":411459,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":718380,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":139,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材紹介・派遣、Indeed等の求人サービス、地域情報サービス、海外事業などの増収。一方、看護師領域へのプロモーション強化などの投資により営業利益は減益。投資有価証券売却益718,380千円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は24,183百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は4,113百万円（同9.0％減）、経常利益は4,170百万円（同8.9％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は3,341百万円（同6.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は24,183百万円（前年同期比8.7％増）」「営業利益は4,113百万円（同9.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,113,297千円、経常利益4,170,177千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,341,497千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益718百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,341百万円（同6.7％増）」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は前年同期比16.0％減、リクルーティング事業は83.9％増、地域情報サービス事業は10.7％増、HRプラットフォーム事業は3.8％減、海外事業は6.4％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高22,240,182千円・営業利益4,519,878千円、当期の売上高24,183,442千円・営業利益4,113,297千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は76.3％と前連結会計年度末と比較して1.8ポイント改善しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「看護師や保育士の採用ニーズも引き続き旺盛」「Indeed等のアグリゲーション型求人サービス…の取り扱いが順調に拡大」「新規顧客開拓にも努めたことで、大きく増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・営業利益と前年同期比は記載されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安を背景とした物価上昇…海外要因による先行きの不透明感が継続」および「新規顧客開拓」「プロモーション強化」「営業体制の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益は…減」と断定する一方、「影響を及ぼす可能性が高い」「先行きの不透明感が継続」と記載」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ新政権の政策が為替相場や貿易環境に影響を及ぼす可能性」「ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張、中国経済の減速懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）