# クイック（4318） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20241025503190
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.5％増となった一方、営業利益は6.1％減となりました。投資有価証券売却益713百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は10.8％増となり、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

人手不足を背景とする採用ニーズ、新規顧客開拓や営業強化などにより増収となりました。営業利益は看護師領域への積極的な投資などにより減益となり、最終利益は投資有価証券売却益713百万円の計上により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":17145908,"unit":"千円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":3783866,"unit":"千円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":3817435,"unit":"千円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3114488,"unit":"千円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24353232,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18467084,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2578914,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":121012,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1090262,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14669732,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273471,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":713521,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":147,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人手不足を背景とした旺盛な採用ニーズ、新規顧客開拓・営業強化等により増収となった一方、看護師領域への積極的な投資等により営業減益となった。投資有価証券売却益713,521千円の特別利益計上により親会社株主に帰属する中間純利益は増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.5％増」、営業利益は「同6.1％減」、経常利益は「同6.4％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「同10.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当中間期の売上高17,145,908千円、営業利益3,783,866千円に対し、前年同期は売上高15,798,134千円、営業利益4,030,892千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,783,866千円、経常利益3,817,435千円、親会社株主に帰属する中間純利益3,114,488千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益713百万円を特別利益に計上」とあり、中間連結損益計算書では特別利益713,521千円、特別損失1,850千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は前年同期比11.7％減、リクルーティング事業は109.5％増、地域情報サービス事業は0.8％減、HRプラットフォーム事業は4.0％増、海外事業は28.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高15,798,134千円・営業利益4,030,892千円、当中間期は売上高17,145,908千円・営業利益3,783,866千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は75.8％と前連結会計年度末と比較して1.3ポイント改善しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は2,578百万円（前年同期比50.5％増）」、中間連結キャッシュ・フロー計算書では2,578,914千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用ニーズが旺盛」「新規顧客開拓」「派遣希望登録者の掘り起こし」「登録者獲得強化」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとの売上高・営業利益と前年同期比、および「投資有価証券売却益713百万円」「看護師領域への投資を積極的に行った影響等」の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり」「資源価格や原材料価格の高騰」「中国では景気の悪化」、自社施策として「新規顧客開拓」「営業強化」「積極的な投資」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となりました」と断定する一方、「現時点において」「修正のある場合は、速やかに開示」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」で、売上高17,145,908千円、営業利益3,783,866千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスク」「資源価格や原材料価格の高騰」「円安の進行」「中国では景気の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）