# クイック（4318） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20240725555073
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

第1四半期は売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は微減となった。通期業績予想は据え置かれ、報告セグメント名は「情報出版事業」から「地域情報サービス事業」に変更された。

## 会社が挙げた理由

人手不足を背景に採用ニーズが旺盛だったこと、新規顧客開拓や営業・面談強化、Indeed等のサービス拡大などが増収に寄与した。一方、人材サービス事業では看護師領域への投資を積極的に行った影響等により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9569973,"unit":"千円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":3013784,"unit":"千円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":3035895,"unit":"千円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2101068,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":23715269,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17875280,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140904,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善や人手不足を背景とする採用ニーズの旺盛さに加え、新規顧客開拓、営業・面談強化、Indeed等のサービス拡大、事業投資などが業績に影響した。人材サービス事業では看護師領域への投資等により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は9,569百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は3,013百万円（同0.3％増）、経常利益は3,035百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,101百万円（同0.2％減）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,569百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は3,013百万円（同0.3％増）となりました。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,013,784千円、経常利益3,035,895千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,101,068千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損1,702千円、特別損失合計1,702千円を計上しております。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業の営業利益は前年同四半期比2.8％減、リクルーティング事業は83.4％増、地域情報サービス事業は19.8％減、HRプラットフォーム事業は11.0％増、海外事業は119.8％増となりました。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第１四半期連結累計期間の売上高8,983,806千円、営業利益3,005,220千円。当第１四半期連結累計期間の売上高9,569,973千円、営業利益3,013,784千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は75.4％と前連結会計年度末と比較して0.9ポイント改善しました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。幅広い業界・職種において採用ニーズが旺盛な状況でした。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客層の開拓、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「資源価格や原材料価格の高騰、歴史的な円安の進行等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。既存事業のさらなる拡大、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化、M&Aによる事業領域の拡大等に取り組んでおります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,569百万円となりました。今後の当社グループの状況を勘案し、連結業績予想に修正のある場合は、速やかに開示してまいります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,569百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は3,013百万円（同0.3％増）となりました。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「長期化するウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、資源価格や原材料価格の高騰、歴史的な円安の進行等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」）