# クイック（4318） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20240424576102
種別: 決算
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高・利益とも過去最高を更新し、売上高6.1％増、営業利益10.6％増となった。一方、2025年3月期は増収を見込むものの、営業利益などは減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンド需要の高まりを背景に採用ニーズが旺盛だったことに加え、既存事業の拡大、新たなマーケットの開拓、グループ内連携、人材への投資を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":29487,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":4964,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":5029,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3505,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 187円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22042503,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16420441,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2973674,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-750482,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1493891,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12997347,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31670,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":4490,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"経常利益":{"value":4523,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"純利益":{"value":3040,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株（2024年3月期年間配当予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目処とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":482841,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed（当期は計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":862,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3729,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1018,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4584,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材サービス事業では特定領域の人材紹介、看護師派遣、保育士派遣が堅調。リクルーティング事業ではIndeed及びIndeed PLUSの取り扱いが拡大した一方、既存採用メディアが減収。情報出版事業ではコンサルティングやWeb関連サービスが拡大。HRプラットフォーム事業では広告収入が改善。海外事業では米国・メキシコ・英国等で人材紹介・派遣が増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の業績見通しにつきましては、売上高は31,670百万円」「営業利益は4,490百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は29,487百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は4,964百万円（同10.6％増）、経常利益は5,029百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同7.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は29,487百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は4,964百万円（同10.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は4,964百万円」「経常利益は5,029百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は4,964百万円（同10.6％増）」に対し、「営業利益は4,490百万円（同9.6％減）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目処とする」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益3,729千円」「固定資産除却損1,018千円」「投資有価証券売却損4,584千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の「減損損失」は「－」、セグメント情報でも当期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「人材サービス事業…営業利益…14.4％増」「リクルーティング事業…同13.4％減」「情報出版事業…同77.5％増」「HRプラットフォーム事業…同11.1％減」「海外事業…同62.6％増」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.5ポイント改善し74.5％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,973百万円（前年同期比16.1％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用ニーズが旺盛でした」「派遣稼働者数が順調に拡大し、増収となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「この結果、人材サービス事業の売上高は20,631百万円…営業利益は4,435百万円」といった事業別記載はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業等の人手不足は解消されておりません」「新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化」「人材への投資による事業基盤の強化も進めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益とも過去最高を更新いたしました」「次期の業績見通しにつきましては…見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）」「売上高は29,487百万円（前年同期比6.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東における地政学リスク」「円安の影響に伴う資源価格・原材料価格の高騰」「中国経済の減速」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより…前連結会計年度…との業績に差異が生じております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人事労務コンサルティングは増収となりました」「単発での受注が発生する等」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2月の有効求人倍率（季節調整値）が1.26倍」とあるが、会社固有の事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「（3）中長期的な会社の経営戦略」の記載はあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）