# クイック（4318） 組織変更、取締役の委嘱業務の変更、執行役員の異動および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20240312551994
種別: 役員の異動
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、リクルーティング事業本部に2部署を新設し、大阪営業部と名古屋営業部を統合します。これに伴い、取締役1名、執行役員2名、部長級2名の担当業務を変更します。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化に柔軟に対応し、営業ノウハウの共有・連携強化・意思決定の迅速化を図るとともに、既存事業の生産性拡大や新規事業の立ち上げを通じて業績拡大を実現するため。運用プロダクション部は求人広告運用の最適化とクリエイティブ力向上、事業開発部は新規顧客開拓と新規事業開発の強化を目的として新設する。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年3月12日
- 就任予定日: 2024年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 事業環境の変化に柔軟に対応すべく、営業ノウハウの共有や連携強化、意思決定の迅速化等を図るとともに、既存事業の生産性拡大や新規事業の立ち上げ等を通じた業績拡大を実現させるため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: リクルーティング事業本部内に運用プロダクション部および事業開発部を新設。大阪営業部と名古屋営業部を統合し、大阪・名古屋営業部とする。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「２. 取締役の委嘱業務の変更」／「取締役執行役員 リクルーティング事業本部長兼事業推進部長」から「取締役執行役員 リクルーティング事業本部長兼事業推進部長」への変更。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「本文の異動表には岡田直隆の取締役委嘱業務変更、執行役員2名、人事異動2名のみが記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２. 取締役の委嘱業務の変更」1名、「３. 執行役員の異動」2名、「４. 人事異動」2名。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「運用プロダクション部を新設」「事業開発部を新設」「大阪営業部と名古屋営業部を統合」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2024年3月12日」／「2024年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「各項目に「2024年4月1日付」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題および本文は「取締役の委嘱業務の変更、執行役員の異動および人事異動」としている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…決議いたしました」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「事業環境の変化に柔軟に対応」「既存事業の生産性拡大や新規事業の立ち上げ等を通じた業績拡大」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として事業環境や組織運営上の目的が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「既存事業の生産性拡大や新規事業の立ち上げ等を通じた業績拡大を実現させるため」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「取締役について「新役職名」「旧役職名」の変更として記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「「取締役の委嘱業務の変更」「執行役員の異動および人事異動」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任に関する記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象として記載されているのは取締役執行役員1名、執行役員2名、部長級2名である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「記載されているのは「組織変更」「取締役の委嘱業務の変更」「執行役員の異動および人事異動」である。」）