# クイック（4318） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20240126520107
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益はいずれも前年同期を上回った。人材サービス事業や海外事業などが伸びた一方、リクルーティング事業とHRプラットフォーム事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

企業の採用ニーズが旺盛だったことに加え、新たなマーケットの開拓、登録者獲得に向けたプロモーション、面談強化、営業体制の強化、サービス拡大などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":22240,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":4519,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":4579,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3130,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20233231,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15905410,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は計上なし。前第3四半期連結累計期間には情報出版事業で24,986千円を計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":850,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3729,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":615,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4584,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 企業の採用ニーズが旺盛だったこと、新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けたプロモーション、面談強化、営業体制の強化、サービス拡大などに取り組んだこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.6％増」、営業利益は「同7.5％増」、経常利益は「同7.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同3.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,240百万円、前年同四半期比5.6％増。営業利益4,519百万円、同7.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,519百万円、経常利益4,579百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は4,579千円、特別損失合計は5,199千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。当期損益計算書の減損損失欄も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は前年同四半期比11.9％増、リクルーティング事業は15.7％減、情報出版事業は170.7％増、HRプラットフォーム事業は20.6％減、海外事業は47.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高21,052,693千円、営業利益4,206,058千円。当期は売上高22,240,182千円、営業利益4,519,878千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は78.6％と前連結会計年度末と比較して10.6ポイント改善しました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用ニーズが引き続き旺盛」「医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛」「旺盛な派遣ニーズが続く」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について増収・増益の理由は説明されているが、要因別の金額または数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の採用ニーズが引き続き旺盛」、自社施策として「新たなマーケットの開拓」「営業強化」「マッチング精度の向上」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果…となりました」と記載され、見通しについては「修正のある場合は、速やかに開示してまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」における売上高22,240百万円、営業利益4,519百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」「資源価格や原材料価格の高騰」「円安基調の継続」「海外景気の減速懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結累計期間には同社の業績が含まれておらず、前第３四半期連結累計期間…との業績に差異が生じております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）