# クイック（4318） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20240110512960
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

令和６年能登半島地震により、連結子会社の株式会社カラフルカンパニーの本社設備に一部被害が確認された。従業員の人的被害はなく、営業活動や業績への影響は軽微と見込まれている。

## 会社が挙げた理由

令和６年能登半島地震により、株式会社カラフルカンパニーの本社設備に一部被害が発生したため。ただし、現時点で重大な被害はなく、営業活動への大きな影響はないと見込まれている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震
- 発生日: 2024年１月１日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カラフルカンパニー
- 対象拠点・対象製品: 本社設備（石川県金沢市）
- 原因: 令和６年能登半島地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は軽微と見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の地震による当社グループの業績への影響につきましては軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本社設備に一部被害を確認しておりますが、現時点において重大な被害は発生しておらず」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響につきましては軽微と見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社カラフルカンパニー（本社：石川県金沢市）の本社設備に一部被害を確認しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業活動に大きな影響はないと見込んでおります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「被害の状況について」および「業績への影響について」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「些少ではありますが、会社として地震災害義援金の寄付をさせていただきます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「２. 業績への影響について」では影響が軽微との見込みのみが記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社カラフルカンパニー（本社：石川県金沢市）の本社設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本社設備に一部被害を確認しております」および「業績への影響につきましては軽微と見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点において重大な被害は発生しておらず」および「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は被害状況と業績への影響を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において重大な被害は発生しておらず」「大きな影響はないと見込んでおります」「今後開示すべき事項が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024 年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社のグループ会社である株式会社カラフルカンパニー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１. 被害の状況について」および「２. 業績への影響について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震の影響と今後の開示方針を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和６年能登半島地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます」」）