# クイック（4318） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20231025571634
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、売上高・利益とも過去最高を更新した。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内消費の持ち直しやインバウンド再開、人手不足を背景に採用ニーズが旺盛だったことに加え、既存事業の拡大、新市場開拓、グループ内連携、人材投資を進めたため。事業別では、人材サービス・情報出版・海外が増収増益となる一方、リクルーティングは競争激化や広告効果の減退、HRプラットフォームは一部顧客の広告出稿抑制などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":15798134,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":4030892,"unit":"千円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":4077501,"unit":"千円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2811612,"unit":"千円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20957575,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15968624,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1713683,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-237556,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-823301,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12919672,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":221552,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 企業の採用ニーズの旺盛さ、人手不足、コロナ禍からの経済回復等を背景に、既存事業の拡大、新たなマーケットの開拓、登録者獲得に向けたプロモーション、営業強化などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は15,798百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は4,030百万円（同10.5％増）、経常利益は4,077百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,811百万円（同10.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は15,798百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は4,030百万円（同10.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,030,892千円、経常利益4,077,501千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,811,612千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,545千円、特別損失合計4,654千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は前年同四半期比14.2％増、リクルーティング事業は33.5％減、情報出版事業は393.2％増、HRプラットフォーム事業は32.0％減、海外事業は156.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高14,799,419千円・営業利益3,646,259千円に対し、当期は売上高15,798,134千円・営業利益4,030,892千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は76.2％と前連結会計年度末と比較して8.2ポイント改善しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円（前年同四半期比12.8％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業等の人手不足を反映した結果」「企業の採用ニーズが旺盛でした」「コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新卒採用意欲の高まり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けたプロモーション」「競合企業との競争激化や旺盛な求人需要を背景とする広告効果の減退」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内消費の持ち直し」「人手不足」、自社施策として「新たなマーケットの開拓」「グループ内での連携強化」「人材への投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました」「今後の当社グループの状況を勘案し、連結業績予想に修正のある場合は、速やかに開示してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）」および売上高15,798百万円、営業利益4,030百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安の進行、海外景気の減速懸念等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結累計期間には同社の業績が含まれておらず、前第２四半期連結累計期間との業績に差異が生じております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）