# クイック（4318） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20230426553571
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高・利益とも前年同期を上回り、過去最高を更新した。次期も増収増益を見込み、年間配当予想は70円から72円へ増える。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍からの経済活動正常化や企業の採用ニーズ回復・高水準推移を背景に、人材紹介・人材派遣や求人広告の取り扱いが伸びた。加えて、新規領域の開拓、登録者獲得に向けたプロモーション強化、グループ内連携、生産性向上のための組織体制再構築に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":27794894,"unit":"千円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":4487128,"unit":"千円","yoy_pct":34.1}
- 経常利益: {"value":4543550,"unit":"千円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3261661,"unit":"千円","yoy_pct":45.1}
- １株当たり当期純利益: 173円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20179169,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13724770,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3545918,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-497932,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1370236,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12213602,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":4960,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":3353,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 40％を目処
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益の40％を配当性向の目処とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":425793,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":114061,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（人材サービス事業89,074千円、情報出版事業24,986千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":126,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":171296,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":251,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":114061,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":25750,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["㈱クイックケアジョブズ"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["㈱クロノス"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コロナ禍からの経済活動の正常化、企業の採用ニーズの回復・高水準推移、新規領域の開拓、登録者獲得に向けたプロモーション強化、求人広告の取り扱い拡大、グループ内連携、生産性向上のための組織体制再構築等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は27,794百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は4,487百万円（同34.1％増）…親会社株主に帰属する当期純利益は3,261百万円（同45.1％増）と、売上高・利益とも過去最高を更新』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は27,794百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は4,487百万円（同34.1％増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結損益計算書：『営業利益 4,487,128千円』『経常利益 4,543,550千円』『親会社株主に帰属する当期純利益 3,261,661千円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『営業利益は4,960百万円（同10.5％増）』、当期実績『営業利益は4,487百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『当期の配当につきましては、年間で1株当たり70円』、『次期の配当につきましては、年間で1株当たり72円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益の40％を配当性向の目処とする』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『関係会社株式売却益 171,296千円』、特別損失『減損損失 114,061千円』『店舗閉鎖損失 25,750千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：『減損損失 114,061千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材サービス『営業利益…前年同期比28.3％増』、リクルーティング『同15.8％増』、情報出版『同3.2％増』、IT・ネット関連『同56.7％増』、海外『前年同期は営業損失6百万円』から当期104百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益が記載されているが、『売上高営業利益率』の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.8ポイント改善し68.0％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動の結果得られた資金は3,545百万円（前年同期比7.8％減）』、連結キャッシュ・フロー計算書『3,844,303千円』『3,545,918千円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『企業の採用ニーズが旺盛でした』『Indeed及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが順調』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『新規領域の開拓や登録者獲得に向けたプロモーション強化…に取り組みました』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：『コロナ禍からの経済活動及び個人消費の正常化』、自社施策：『新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：『売上高・利益とも過去最高を更新いたしました』、見通し：『過去最高の売上高及び利益を見込んでおります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）』および『売上高 27,794,894千円』『営業利益 4,487,128千円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化による資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、金融不安等』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『㈱クイックケアジョブズは…第1四半期連結会計期間より連結の範囲…に含めております』『㈱クロノス…第3四半期連結会計期間より連結の範囲…から除外』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）