# クイック（4318） 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20221026549988
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、過去最高を更新した。会社は通期業績予想と期末配当予想を修正したが、修正後の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による経済活動の正常化、企業の採用ニーズの拡大、新規領域の開拓やプロモーション強化、求人企業・転職希望者への面談強化、グループ内連携、生産性向上に向けた組織体制の再構築などに取り組んだ。通期予想の修正については、「当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを検討しました結果」としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":14799419,"unit":"千円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":3646259,"unit":"千円","yoy_pct":37.3}
- 経常利益: {"value":3674432,"unit":"千円","yoy_pct":36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2537381,"unit":"千円","yoy_pct":34.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":19350265,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13934203,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1966290,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252351,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-552135,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11710556,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増配","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":179181,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":117,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["㈱クイックケアジョブズ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経済活動や個人消費の正常化、企業の採用ニーズの拡大、求人広告・人材紹介・人材派遣等の需要増加、プロモーション強化や面談強化、グループ内連携、生産性向上に向けた組織体制の再構築などにより増収増益となった。一方、情報出版事業では人件費や販促活動費が増加し、利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は14,799百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は3,646百万円（同37.3％増）、経常利益は3,674百万円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,537百万円（同34.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比21.3％増」、営業利益は「同37.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,646,259千円、経常利益3,674,432千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,537,381千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の通期連結業績予想を修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「期末配当予想の修正（増配）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　117」および「特別損失合計　－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報出版事業の営業利益は「前年同四半期比57.3％減」。人材サービス、リクルーティング、IT・ネット関連、海外事業はそれぞれ「26.4％増」「221.9％増」「82.6％増」「487.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高12,202,745千円・営業利益2,656,545千円、当期は売上高14,799,419千円・営業利益3,646,259千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は72.0％と前連結会計年度末と比較して4.8ポイント改善しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は1,966百万円（前年同四半期比12.1％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用ニーズが旺盛」「求人広告の取り扱いが大きく増収」「看護師ニーズが高い水準で推移」「採用ニーズが拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の金額と前年同期比が示されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「行動制限の緩和」「企業の採用ニーズ」「円安傾向の為替」など、自社施策として「プロモーション強化」「面談強化」「組織体制の再構築」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…過去最高を更新いたしました」と断定する一方、「国内景気の先行きは依然として不透明な状況」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」、売上高14,799,419千円、営業利益3,646,259千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う資源及びエネルギー価格の高騰」「円安の進行」「中国ではゼロコロナ政策により上海市でも都市封鎖」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「㈱クイックケアジョブズを第１四半期連結会計期間より連結の範囲…に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「㈱クイックケアジョブズを第１四半期連結会計期間より連結の範囲…に含めております。」」）