# クイック（4318） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20220426528700
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高を更新した。次期も増収増益と配当増額を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新たな注力分野の開拓、グループ内連携の強化、営業体制の再構築に取り組んだほか、人材紹介・派遣、求人広告、IT関連サービスなどで採用ニーズや利用需要が回復・拡大したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":23590,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":3345,"unit":"百万円","yoy_pct":79.3}
- 経常利益: {"value":3423,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- １株当たり当期純利益: 119円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3844,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-476,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1048,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10448,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":3679,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":2465,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":53,"change":5,"change_rate":10.4,"unit":"円／株（当期48円、次期53円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益の40％を配当性向の目処とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":323559,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":52690,"unit":"千円","対象資産":"のれん（IT・ネット関連事業13,625千円、海外事業39,064千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4748,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":33997,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15872,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":52690,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":3229,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新たな注力分野の開拓、グループ内連携の強化、営業体制の再構築に加え、人材紹介・派遣、求人広告、IT関連サービスなどで採用ニーズや利用需要が回復・拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」であり、業績数値は2021年4月1日から2022年3月31日までの通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高23,590百万円、営業利益3,345百万円が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は23,590百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は3,345百万円（同79.3％増）」「売上高・利益とも過去最高を更新いたしました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.8％増、営業利益は同79.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,345百万円、経常利益3,423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,248百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「3,679百万円（同10.0％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の配当につきましては、年間で１株当たり48円」「次期の配当につきましては、年間で１株当たり53円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の40％を配当性向の目処」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は105,790千円で、固定資産売却損、固定資産除却損、減損損失、事務所移転費用が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 52,690千円」。内訳としてIT・ネット関連事業13,625千円、海外事業39,064千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材サービス、リクルーティング、情報出版、IT・ネット関連の各事業は増収増益。海外事業は「売上高は939百万円（前年同期比22.8％増）」「営業損失は６百万円（前年同期は営業損失108百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高19,360,728千円・営業利益1,866,084千円、当期は売上高23,590,897千円・営業利益3,345,965千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント低下し67.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は3,844百万円（前年同期比108.6％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用ニーズが旺盛」「求人広告の取り扱いが順調に拡大」「人材紹介及び人材派遣が大きく増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「注力分野の絞り込み」「プロモーション強化」「営業強化」などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「資源価格の高騰」等、自社施策として「営業体制の再構築」「営業強化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「更新しました」と記載。見通しは「収束に向かうことが期待されます」「次期の業績見通しにつきましては…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」。売上高23,590百万円、営業利益3,345百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナを巡る不安定な国際情勢」「エネルギー価格及び原材料価格の上昇等の景気下押しリスク」「新型コロナウイルスの感染再拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）