# クイック（4318） 業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20220129575530
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2022年3月期の通期業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株20円から28円へ増額し、年間配当予想も48円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

医療・福祉、建設、電機・機械、製薬などの人材採用ニーズが高く、緊急事態宣言解除後には飲食・販売・サービス業などで求人広告やプロモーション広告の需要も回復したため、全事業セグメントが想定より順調に推移した。配当は、業績予想の上方修正と、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処とする配当方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21400,"revised_forecast":23390,"change":1990,"change_rate":9.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2486,"revised_forecast":3257,"change":771,"change_rate":31,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":3300,"change":800,"change_rate":32,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1706,"revised_forecast":2246,"change":540,"change_rate":31.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":90.56,"revised_forecast":119.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年４月28日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高19,360百万円、営業利益1,866百万円、経常利益2,123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,463百万円、１株当たり当期純利益77.69円銭
- 修正の理由: 医療・福祉、建設、電機・機械、製薬などの特定領域で人材採用ニーズが引き続き高く、2021年10月の緊急事態宣言解除後には飲食業・販売業・サービス業などで求人広告やプロモーション広告の需要が回復したため、全事業セグメントが想定より順調に推移した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を20円から28円へ8円増額し、年間配当予想を40円から48円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想を、下記のとおり修正」および対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は1,990百万円、営業利益は771百万円、経常利益は800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は540百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高9.3％、営業利益31.0％、経常利益32.0％、親会社株主に帰属する当期純利益31.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率9.3％に対し、営業利益31.0％、経常利益32.0％、親会社株主に帰属する当期純利益31.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は32.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は9.3％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想2,246百万円、前期実績1,463百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高21,400百万円から23,390百万円、営業利益2,486百万円から3,257百万円など、各業績科目が修正されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「全ての事業セグメントが想定よりも順調に推移したこと」と説明されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人材採用ニーズは引き続き高く」「求人広告やプロモーション広告活用のニーズも回復」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「医療・福祉分野をはじめ、建設分野や電機・機械、製薬分野等」「飲食業や販売業、サービス業等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「特定領域における人材採用ニーズは引き続き高く」「2021年10月の緊急事態宣言解除を受けて…ニーズも回復」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では需要の状況が説明されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「2021年10月の緊急事態宣言解除」「人材採用ニーズ」「広告活用のニーズ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年10月の緊急事態宣言解除」と記載されている一方、理由の要因別影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「人材採用ニーズは引き続き高く」「ニーズも回復してまいりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「全ての事業セグメントが想定よりも順調に推移したことにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益…上回り」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要環境と「全ての事業セグメント」の順調な推移について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由では「財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮」と記載されているが、上振れ分の振り向けについては記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は事業セグメントの業績推移と需要環境について説明している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年１月31日」、対象期間の終了日は「2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「前回予想欄に「2021年４月28日発表」と記載」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想は期末20円・年間40円、今回予想は期末28円・年間48円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「過去最高を更新する見込み」「48円…となる予定」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性」」）