# クイック（4318） QUICK USA,Inc.によるテキサス州ダラス市への新拠点開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20211126442321
種別: その他開示
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

連結子会社のQUICK USA, Inc.が、米国テキサス州ダラス市に米国第3の拠点となるオフィスを2022年1月1日付で開設することを決定した。ニューヨーク、ロサンゼルス、メキシコの拠点との連携を強め、北米での人材サービス事業を拡大する狙い。

## 会社が挙げた理由

営業網・サービス体制の拡充、米国およびメキシコの北米各拠点との連携強化、北米エリアにおける事業基盤の拡大のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人材紹介及び人材派遣等の人材サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: QUICK USA, Inc.：本社 米国・ニューヨーク市、代表取締役社長 山田幸生。現地日系企業向けに人材紹介及び人材派遣等を展開。
- 当社との関係: 株式会社クイックの連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月1日付（予定）
- 適用分野: 現地日系企業を対象とした人材紹介・人材派遣、製造業等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 5851 Lagacy Circle, Suite 600, Plano, Texas, 75024 USA
- 拠点の規模: 米国第3の拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: クイックUSAの業績拡大を目指す旨の記載はあるが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年１月１日付にて、テキサス州ダラス市に新拠点を開設することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「新拠点を開設することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年１月１日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「QUICK USA,Inc.によるテキサス州ダラス市への新拠点開設に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年11月26日」、開設日「2022年1月1日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たにオフィスを開設いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社である、QUICK USA,Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「クイックUSAは…ダラス市にて新たにオフィスを開設いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社 米国・ニューヨーク市 代表取締役社長 山田幸生」「人材紹介及び人材派遣等を手掛けております」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である、QUICK USA,Inc.」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「米国第３の拠点として」「所在地：5851 Lagacy Circle, Suite 600」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「米国第３の拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「米国第３の拠点」「2022年１月１日付」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今回のダラス市進出により同社の業績拡大に加え…北米エリアにおける事業基盤の拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「同社の業績拡大」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「ダラス市にて新たにオフィスを開設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北米エリアにおける事業基盤の拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ニューヨーク市及びロサンゼルス市の２拠点」から「米国第３の拠点としてダラス市」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「現地日系企業への人材紹介及び人材派遣等を手掛けております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である、QUICK USA,Inc.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「テキサス州ダラス市」「USA」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「5851 Lagacy Circle, Suite 600, Plano, Texas, 75024 USA」「Phone 469-626-5265」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名」「代表者」「コード番号：4318」「問合せ先責任者」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に魅力的なマーケットとなっております」」）