# クイック（4318） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20211026417348
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、売上高・利益とも過去最高を更新した。通期の連結業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ワクチン接種の進展や海外経済の回復、顧客企業の採用ニーズの回復を背景に、人材紹介・派遣、求人広告、情報誌、IT関連サービス、海外事業が拡大した。また、新たな注力分野の開拓、グループ内連携、面談・営業強化、営業体制の再構築にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":12202745,"unit":"千円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":2656545,"unit":"千円","yoy_pct":39.3}
- 経常利益: {"value":2685062,"unit":"千円","yoy_pct":32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1889677,"unit":"千円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17146649,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12416603,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2237858,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-260119,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-656728,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9438549,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138252,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響下でも、ワクチン接種の進展や海外経済・採用ニーズの回復を背景に、人材紹介・派遣、求人広告、情報出版、IT・ネット関連、海外事業が増収・増益となった。加えて、注力分野の開拓、顧客・求職者への対応強化、営業体制の再構築、グループ内連携などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,202百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は2,656百万円（同39.3％増）」「売上高・利益とも同期間における過去最高を更新」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は12,202百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は2,656百万円（同39.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,656百万円、経常利益2,685百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,889百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損782」「特別損失合計782」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材サービス16.7％増・13.3％増、リクルーティング42.4％増・前年同期営業損失から営業利益、情報出版17.7％増・239.8％増、IT・ネット12.7％増・58.8％増、海外13.3％増・前年同期営業損失から営業利益」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高10,300,049千円・営業利益1,907,572千円、当期の売上高12,202,745千円・営業利益2,656,545千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は72.4％と前連結会計年度末と比較して1.7ポイント改善しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は2,237百万円（前年同四半期比66.1％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業の新卒採用ニーズが回復」「企業の採用ニーズも改善が続いており」「看護師ニーズが依然として高い水準で推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「取り組んだ結果」「業績が拡大しました」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ワクチン接種の進展」「海外経済の回復」「顧客企業の採用ニーズが回復」、自社施策として「新たな注力分野の開拓」「グループ内での連携強化」「営業体制の再構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となり」「通期の連結業績予想に変更はございません」「修正のある場合は、速やかに開示してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」および売上高12,202,745千円、営業利益2,656,545千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化」「半導体不足や東南アジアからの部品供給の遅れ」「外国からの渡航制限」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）