# 税効果会計基準の一部改正による表示区分変更｜レイ（4317）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の一部改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 (https://komori.app/company/4317/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の一部改正を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した方針を追加情報で再確認している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の一部改正を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」 — 税効果会計基準の一部改正を年度首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の処理方針を追加情報で継続して開示している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計の処理方針を追加情報として継続開示している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2021-q2)