# 建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更｜レイ（4317）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。財務諸表への影響は軽微と記載されている。 (https://komori.app/company/4317/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後取得分の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を年度開示でも再確認している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備等について、定率法から定額法へ変更した減価償却方針を年度開示でも再確認している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備等に定額法を適用する減価償却方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備等に定額法を適用する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備等に定額法を適用する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2021-fy)