# 役員等賠償責任保険による役職員の損害補填｜レイ（4317）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」 — 取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を初めて独立したガバナンス上の制度として記載している。第三者・株主からの損害賠償請求に伴う争訟費用等を補填し、保険料は会社が全額負担する一方、法令違反を認識して行った行為等には免責事由がある。 (https://komori.app/company/4317/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」 — 役員、監査役、執行役員、管理職従業員等を対象とする役員等賠償責任保険契約を継続している。 (https://komori.app/company/4317/filing/2023-fy)