# レイ（4317） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4317/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/4317 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8A2.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（令和８年３月１日〜令和８年８月31日）では、売上高は増加した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期から減少しました。あわせて、現金及び現金同等物は期末で減少し、設備投資（有形固定資産取得）による投資活動によるキャッシュ・フローの減少などが示されています。 ## 事業 この中間期を通じ、レイグループは「広告ソリューション事業」と「テクニカルソリューション事業」の2事業を主軸として事業活動を展開しています。中間連結会計期間の売上高は6,711,329千円（前年同期比14.8%増）、経常利益は637,324千円、親会社株主に帰属する中間純利益は436,303千円となりました。セグメント別では、広告ソリューション事業の売上高は3,059百万円（同19%程度の増収）かつ営業利益は82百万円、テクニカルソリューション事業の売上高は3,651百万円（同10.1%増）、営業利益は804百万円となりました。総資産は10,326,629千円、純資産は7,985,316千円、自己資本比率は77.3%、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,547,723千円でした。中間期末の株主資本総額は7,969,511千円、自己株式は520,407千円となっています。なお、重要な契約等の締結は同期間においてありません。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - 広告ソリューション事業 / 売上高 31億円 / 売上構成比 45.56% / 営業利益 83百万円 / 営業利益率 1.23% - テクニカルソリューション事業 / 売上高 37億円 / 売上構成比 54.44% / 営業利益 8億円 / 営業利益率 11.98% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 2026年10月15日提出の中間報告書により、配当（前期比で支払額増）、投資関連の出資金・敷金及び保証金の増減、設備投資（有形固定資産・ソフトウエア取得）および借入・リース債務のキャッシュフロー、ならびに現金及び現金同等物残高に関する資本配分情報を更新・追加した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + ソフトウエア取得支出 - + 短期借入金の収入返済 - + リース債務の支出返済 - + 現金及び現金同等物残高 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当） - 「配当金の支払額は263,117千円（1株あたり20円、基準日：令和8年2月28日、支払開始日：令和8年5月29日、配当の原資：利益剰余金）。また、前中間連結会計期間の配当金の支払額は262,061千円。」 — 期末配当の支払額、1株当たり配当額、基準日・支払開始日、配当原資（利益剰余金）および前年中間の支払額に関する記載。 ### 資金調達・財務（借入・リース関連） - 「短期借入金の収入は2,360,000千円、短期借入金の返済は1,640,000千円（内部報告の別区分として表示）。」 — 短期借入金の収入と返済額（短期借入のキャッシュ・フロー関連）。 - 「リース債務の支出は33,759千円、リース債務の返済は33,759千円。」 — リース債務の支出（返済）および返済額（キャッシュ・フロー関連）。 ### 外部環境・リスク認識（マクロ／地政学等） - 「中東情勢の影響を含む地政学リスクが挙げられている。わが国経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行きが不透明である。」 — 地政学リスク（中東情勢等）や自然災害、金融資本市場の変動等により先行きが不透明である旨。 - 「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、先行きは不透明。中間期末時点での将来見通しに関して断定的な数値は示されていない。」 — 雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支える一方で先行き不透明であり、断定的数値は示していない旨。 - 「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行きが不透明である。」 — 中東情勢・自然災害・金融資本市場変動が懸念として挙げられている旨。 ### 事業の収益内訳・サービス（収益分解） - 「SP（セールスプロモーション）・イベント: 2,130,087 千円」 — 広告ソリューション事業のSP（セールスプロモーション）・イベントの収益額。 - 「TVCM（テレビコマーシャル）: 929,773 千円」 — 広告ソリューション事業のTVCM（テレビコマーシャル）の収益額。 - 「映像機器レンタル: 2,546,682 千円」 — テクニカルソリューション事業の映像機器レンタルの収益額。 - 「ポストプロダクション: 1,104,785 千円」 — テクニカルソリューション事業のポストプロダクションの収益額。 ### 投資活動・資金運用（設備投資・出資等） - 「有形固定資産の取得による支出は901,663千円、ソフトウエアの取得による支出は476千円（合計902,139千円）。」 — 有形固定資産の取得およびソフトウエア取得に係る支出（合計の設備投資額）。 - 「出資金の払込による支出は9,003千円、出資金の回収による収入は10,548千円、敷金及び保証金の回収による収入は23,340千円、その他は△760千円。」 — 出資金の払込・回収、敷金及び保証金の回収、その他の投資活動に関するキャッシュ・フロー。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は2,547,723千円でした。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高。