# レイ（4317） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4317/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-29
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/4317
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7H8.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上高13,419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,303百万円となるなど業績が増加した一方で、映像編集機材・映像演出装置の新設を含む設備投資を行っています。また、自己株式の取得（320,500株）と1株当たり20円の配当を行ったことが記載されています。

## 事業

Rayグループは、Ray株式会社を中核とし、子会社2社および関連会社1社で構成される。主たる事業は広告・映像関連の企画制作であり、事業区分は広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2つのセグメントである。広告ソリューション事業はキャンペーン・イベント・展示会・テレビCM等の企画制作を請け負い、テクニカルソリューション事業は映像機器レンタル・ポストプロダクション等の実制作および映像インフラの提供を行う。関係会社として、㈱レイ、㈱クレイ、㈱マックレイを連結子会社、㈱プラスゼロを持分法適用関連会社、㈱テレビ朝日をその他の関係会社として有する。関係会社の位置づけおよび事業関係は以下のとおりである。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 8億円
- 従業員数: 424人

## セグメント

- 広告ソリューション事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 5億円
- テクニカルソリューション事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 20億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類（提出日2026-05-29）で新規に言及された映像制作設備（映像編集機材・映像演出装置）および制作拠点（本社・関西事業所）を、現行の正準エントリに追加する。

- + 映像編集機材
- + 映像演出装置
- + 本社（制作拠点）
- + 関西事業所（制作拠点）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-05-29）において、原価管理と制作部門×機材レンタル部門のシナジーによる業務効率化、ワンパッケージ型体制（企画〜機材レンタル〜映像制作の一貫提供）の言及が確認された。また、映像編集機材・映像演出装置の新設設備投資（着手/完了予定と金額）が具体的に記載され、人的資本（女性比率等）の数値目標・実績の再掲もあった。加えて、リアルイベントとデジタル施策の高度融合およびSNS活用による付加価値創出を新たな戦略的賭けとして追加した。

- + リアル×デジタル融合とSNS付加価値

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-05-29）では、地政学・経済環境として中東情勢や米国の通商政策動向、金融資本市場の変動が顧客予算に影響し得る旨が新たに記載された。あわせて、為替変動リスク、国内広告市場の見通し（2025年の総広告費等）、災害・感染症によるイベント中止・延期、および主要顧客として電通ライブとテレビ朝日への言及を既存エントリへ追記した。

- + 中東情勢と米国通商の影響

### 資本配分

提出書類（2026-05-29）により、既存の設備投資2件（映像編集機材、映像演出装置）について新設計画と投資額が明示されたほか、配当（1株当たり20円への決議）と自己株式取得（当年度末時点の取得実績）が更新された。また、全社事務所内装工事およびリース新規契約高が設備投資内訳として新たに確認できたため追記する。

- + 全社事務所内装工事
- + リース新規契約高

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、既存の「女性の採用登用と働き方改革」および「テレビ朝日との資本業務提携」へ言及があり、あわせて映像制作・編集の設備新設投資が明示されたため、新規2件を追加する。

- + 映像演出装置の新設投資
- + 映像編集機材の新設投資

## 会社自身の言葉

### 設備投資（新設・投資計画・稼働力強化）

- 「重要な設備の新設: 映像編集機材 175,000千円（着手令和8年3月、完了令和9年2月、資金調達は自己資金）、映像演出装置 1,800,000千円（同じく自己資金・着手令和8年3月、完了令和9年2月、稼働力強化）」 — 映像編集機材／映像演出装置の重要な設備新設と投資条件（着手・完了・自己資金）
- 「映像演出装置 1,800,000千円（着手令和8年3月、完了令和9年2月、稼働力強化）」 — 映像演出装置の重要な設備新設（投資条件・稼働力強化）
- 「映像編集機材 175,000千円（着手令和8年3月、完了令和9年2月）」 — 映像編集機材の重要な設備新設（投資条件）
- 「重要な設備の新設: 映像編集機材 175,000千円（着手令和8年3月、完了令和9年2月、資金調達は自己資金）、」 — 関西事業所にある設備の帳簿価額（広告ソリューション事業側の設備例）
- 「映像演出装置 1,800,000千円（同じく自己資金・着手令和8年3月、完了令和9年2月、稼働力強化）」 — 映像演出装置の重要な設備新設（投資条件）
- 「175,000千円の映像編集機材、新設（着手令和8年3月、完了令和9年2月、制作能力強化）」 — 映像編集機材の新設計画（制作能力強化・投資条件）
- 「設備投資合計1,427,405千円。内訳は、広告ソリューション事業10,169千円、テクニカルソリューション事業映像演出装置投資1,402,787千円、全社事務所内装工事14,448千円。」 — 設備投資の合計と内訳（広告ソリューション／テクニカルソリューション／全社内装工事）
- 「本社（東京都港区、共通、自己ビル、帳簿価額334,982千円）」 — 本社（共通）・自己ビルの設備情報（帳簿価額の記載）

### 収益・市場環境・取引リスク（外部環境/地政学/予算）

- 「物価高や外注費高騰による利益圧迫への対応として、原価管理の徹底と制作部門と機材レンタル部門のシナジー活用による業務効率化を追求。」 — 物価高・外注費高騰による利益圧迫への対応（原価管理・シナジー活用）
- 「中東情勢の影響および米国の通商政策動向、金融資本市場の変動といった地政学・経済環境の変動が、顧客の広告・販促予算に影響を及ぼす可能性を認識。海外紛争や関税問題が広告・イベント予算の削減を招くリスクがある。」 — 中東情勢や米国の通商政策、金融資本市場変動が顧客予算に影響する可能性
- 「国内広告市場の動向（2025年の国内総広告費約8兆623億円、前年比約105.1%の見込み）と大型イベントの影響により、広告需要の増加が見込まれる一方、予算感の低下が課題となる。」 — 国内広告市場の動向と、大型イベント等による需要増の一方で予算感低下が課題
- 「為替変動リスクの発生可能性を認識。海外動向の影響が顧客予算に波及する可能性あり。」 — 為替変動リスクが顧客予算に波及する可能性
- 「災害・感染症など、不測の事象が販促イベント・展示会・コンサート等の中止・延期を引き起こす可能性。人的資本の強化・雇用環境の改善を通じて影響を緩和する方針。」 — 災害・感染症等によるイベント等の中止・延期リスクと緩和方針
- 「株式会社電通ライブ（売上高の発生元となる主要顧客の一つ、セグメント情報における取引実績あり）」 — 主要顧客（例：電通ライブ）に関する言及（セグメント取引実績等の文脈）

### 経営方針・制作体制・プロデュース強化（事業運営の考え方）

- 「テクニカルソリューション事業は映像機器レンタル・ポストプロダクション等の実制作および映像インフラの提供を行う。」 — テクニカルソリューション事業の内容（映像機器レンタル・ポストプロダクション等、映像インフラ提供）
- 「企画から機材レンタル・映像制作まで一貫した体制を活かし、リアルとデジタルを跨ぐ高品質なプロデュース体制の強化を重要戦略として認識。」 — 企画〜機材レンタル〜映像制作の一貫体制を活かしたプロデュース体制強化の重要性
- 「広告ソリューション事業はキャンペーン・イベント・展示会・テレビCM等の企画制作を請け負い」 — 広告ソリューション事業の内容（キャンペーン・イベント・展示会・テレビCM等の企画制作を請け負い）
- 「リアルイベントとデジタル施策の高度な融合を推進し、SNS等を活用した付加価値の創出と、クライアント課題の総合的解決を強化。」 — リアル×デジタル（SNS等）高度融合による付加価値創出と総合的プランニング力の強化
- 「経営方針: 最新技術と高度な演出・制作力を武器に、観客（お客様・株主）に喜びと感動を提供することを目指す。日々の組織・機材投資の拡充・最先端化・従業員の質的向上を基本方針とする。」 — 経営方針（最新技術と高度な演出・制作力で喜びと感動を提供する）

### 人的資本・サステナビリティ（多様性・雇用環境・指標）

- 「採用者に占める女性の割合: 令和8年3月までに30%以上を目標、実績43.2%
男女の平均勤続年数の差異: 令和8年3月までに3.2年以下を目標、実績4.8年」 — 女性採用者割合・男女の平均勤続年数差異の目標と実績
- 「採用者に占める女性の割合: 令和8年3月までに30%以上を目標、実績43.2%
- 男女の平均勤続年数の差異: 令和8年3月までに3.2年以下を目標、実績4.8年。」 — 女性採用者割合・男女の平均勤続年数差異の目標と実績（同内容の再掲）
- 「サステナビリティは経営方針と連動。ガバナンス・リスク管理・従業員の健康・多様性・人材育成・倫理規範を重視。TCFDへの準拠・脱炭素目標等の明示はなく、ESGに関する具体的な指標・数値は本文に記載された従業員採用・勤続年数・女性比率等の指標の開示に留まる。」 — サステナビリティを経営方針と連動させ、ガバナンス・リスク管理や人的資本等を重視（TCFD/脱炭素等の明示はなく、人的資本の指標開示に留まる旨）
- 「人材の多様性確保と就業環境の改善を重視。女性の採用・登用の促進、勤務形態の柔軟性、長時間労働対策、従業員アンケートによる風土改善を推進。」 — 人材の多様性確保と就業環境改善（女性の採用・登用、柔軟な勤務、長時間労働対策、アンケート等）

### コーポレート・ガバナンス／資本政策／その他関係・契約等

- 「内部統制・リスク管理: 内部監査室（代表取締役社長直轄、2名）を設置。取締役会・監査役会へ報告。内部監査計画は年度ごとに実施。レイグループリスクマネジメント委員会を設置。」 — 内部監査室の設置や、取締役会・監査役会への報告、リスクマネジメント委員会による統括体制
- 「令和8年4月27日決議: 普通株式 配当金総額263,117千円、1株当たり20円、基準日令和8年2月28日、効力発生日令和8年5月29日」 — 配当（1株当たり20円、配当金総額263,117千円）に関する決議内容
- 「自己株式の取得: 320,500株（前連結会計年度）、152,511千円（当年度末時点）」 — 自己株式の取得（株数と金額の記載）
- 「主たる事業は広告・映像関連の企画制作であり、」 — 主たる事業が広告・映像関連の企画制作である旨
- 「平成29年12月にテレビ朝日と資本業務提携契約など、複数の戦略的動きを実施。」 — 戦略的な取り組みの例（テレビ朝日との資本業務提携等、平成29年12月の記載）
- 「その他の関係会社: 株式会社テレビ朝日（東京都港区、資本金100,000千円、放送法による基幹放送事業等、被所有、持分比率21.8%）」 — その他の関係会社としての株式会社テレビ朝日（資本金・事業内容・持分比率等）
- 「リース新規契約高83,762千円を含む。」 — リース新規契約高の記載（設備投資・リースに関連する補足）
- 「反社会的勢力排除: 強硬な方針。」 — 反社会的勢力排除に関する方針（強硬な方針）
- 「株式会社テレビ朝日（放送法による基幹放送事業等、関連会社として記載）」 — 株式会社テレビ朝日が関連会社として記載されている旨