# ビーマップ（4316） 当社株式の上場廃止及び株式の取扱いに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20260930543481
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

当社株式は2026年10月1日付で東京証券取引所から上場廃止となり、同取引所で売買できなくなる。上場廃止後は相対取引のみとなるが、株式の振替・管理は原則1年間続き、単元未満株式は当面42円で買い取る。

## 会社が挙げた理由

上場廃止の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止及び株式の取扱い
- 発生日: 2026年3月31日（整理銘柄指定）、2026年10月1日（上場廃止）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビーマップ
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株式会社東京証券取引所による整理銘柄指定・上場廃止
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月31日（整理銘柄指定日）、2026年10月1日（上場廃止日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年10月1日以降の東京証券取引所における当社株式の売買
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上場廃止日より原則1年間、振替株式としての取扱いを継続する。上場廃止後の売買は譲渡人と譲受人との相対取引のみとなる。単元未満株式の買取請求は可能で、当面は2026年9月30日の終値42円を買取価格として適用する。買取価格を変更する場合は当社ホームページで案内する。
- 続報の予定: 今後、買取価格を変更する場合は当社ホームページにて案内する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「2026 年 10 月 1 日付けで上場廃止となります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「上場廃止後、株式会社東京証券取引所において売買することができなくなり」「相対取引のみとなります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は上場廃止後の株式の取扱いや手続きについて説明しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026 年 9 月 30 日の終値（42 円）を当面の間適用する」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「当社株式の上場廃止及び株式の取扱いに関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上場廃止後、株式会社東京証券取引所において売買することができなくなり」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 1 日付けで上場廃止となります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「終値（42 円）を当面の間適用する」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「上場廃止日（2026 年 10 月 1 日）より原則１年間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月 31 日付で…整理銘柄に指定され、2026 年 10 月 1 日付けで上場廃止」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビーマップ」「株式会社東京証券取引所」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 10 月 1 日」「2026 年 9 月 30 日の終値（42 円）」「原則１年間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026 年 9 月 30 日の終値（42 円）を当面の間適用する」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 10 月 1 日付けで上場廃止となります」「今後の当社株式の取扱いにつきましては」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社株式の上場廃止及び株式の取扱いに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、買取価格を変更する場合は当社ホームページにてご案内申しあげます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式取扱いと株式事務手続きを記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026 年 10 月 1 日付けで上場廃止となります」「当面の間適用する」「変更する場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定され」「上場廃止となります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ビーマップ」「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026 年 10 月 1 日付けで上場廃止となります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は上場廃止後の株式の取扱いと手続きについて記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の当社株式の取扱いにつきましては、下記のとおりとなりますので、お知らせいたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「今回皆様には多大なるご迷惑をおかけすることとなりましたことを心よりお詫び申し上げます」」）