# ビーマップ（4316） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20260813519441
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％減の275.678百万円となった一方、営業損失は100.214百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は92.995百万円へ縮小した。通期業績予想は据え置いたが、継続企業の前提に重要な不確実性が残っており、子会社株式の譲渡と新子会社の設立も決定している。

## 会社が挙げた理由

売上高は前年同期を下回り、新規構築の大型案件の獲得に至らなかったことや、O2O2O事業・MMS事業が予定していた規模まで伸びなかったことが業績の重しとなった。一方、原価、販売費および一般管理費が減少したため、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。通期の見通しが厳しい理由として、株式会社MMSマーケティングの連結子会社からの除外や、上場廃止に伴う一時的な販売費および一般管理費の増加等を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2026年８月13日（決算短信開示日）
- 対象となる主体: 株式会社ビーマップおよび当社グループ（連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含む）
- 対象拠点・対象製品: システム・ソリューション事業（単一セグメント）、モビリティ・イノベーション、ワイヤレス・イノベーション、ソリューション
- 原因: 過去より継続して営業損失、経常損失を計上していること。加えて、米国の通商政策変更、世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、為替相場の乱高下、人手不足、受注獲得競争の激化、先行きの不透明感による投資の先延ばし、新規構築の大型案件を獲得できなかったことなど。
- 業績への影響額: 売上高275,678千円、営業損失100,214千円、経常損失101,115千円、親会社株主に帰属する四半期純損失92,995千円、特別損失（減損損失）885千円
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年８月10日付の通期予想から変更はありません。2027年３月期通期予想は、売上高1,250百万円、営業損失180百万円、経常損失150百万円、親会社株主に帰属する当期純損失90百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 株式会社東京証券取引所による当社株式の上場廃止決定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年３月31日（株式会社東京証券取引所による上場廃止決定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 収益力の向上：デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル『ただチケ』の事業化、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充投資、自治体・鉄道事業者などの構築案件、IoT・ローカル5Gなどの分野、無線システム販売の拡大、おうちモニタ・TNTサービスなどの新規分野への取組み。財務基盤の安定：財務体質の強化、資金繰りの安定化、必要に応じた事業資金の確保。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ＭＭＳマーケティング：2,010株（議決権所有割合60.9％）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ＭＭＳマーケティング：1,350株（議決権所有割合40.9％）
- 今後の見通し: 第２四半期以降、ただチケ・おうちモニタの収益化、各種無線システムの販売拡大、MMS・TNT・こんぷりんの継続、茨城県の防災情報配信システム保守点検業務に関連する案件の受注や他自治体への横展開に取り組む。株式会社ＭＭＳマーケティングの株式譲渡実行日は2026年８月31日で、同日付で持分法適用会社となる。B-TORA ENTERTAINMENT株式会社は2026年９月に設立予定。
- 続報の予定: 取り組みの進捗や外部環境等が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期を下回りました」および「営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の縮小は限定的」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年８月10日付…記載の通期予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高275,678千円」および「親会社株主に帰属する四半期純損失92,995千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」および「子会社を含めた全ての事業分野」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「全ての事業分野において営業・提案活動に重点的に取組みました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失100,214千円」「経常損失101,115千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失92,995千円」「減損損失885千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日から2026年６月30日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月13日」および「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビーマップ」「株式会社ＭＭＳマーケティング」「株式会社オフィスノーブ」「B-TORA ENTERTAINMENT株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高275,678千円」「議決権所有割合：60.9％」「株式譲渡実行日2026年８月31日」「設立の時期2026年９月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「当該事象が2027年３月期の損益に与える影響については、2026年８月10日に発表した…お知らせを参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要になった場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」および「そうせい監査法人」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米国の通商政策変更や世界情勢の緊迫」「為替相場の乱高下」「受注獲得競争の激化」「投資の先延ばし等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ビーマップ」および「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2026年３月31日付の株式会東京証券取引所による当社株式の上場廃止決定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「上場廃止決定の記載はあるが、期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本短信の注記事項に、開示手続きの遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」および「収益力の向上」「財務基盤の安定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）