# ビーマップ（4316） 連結子会社の異動（株式譲渡）、特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20260810517105
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

MMSマーケティング株式の一部譲渡により同社を連結対象から外し、2027年3月期の中間期・通期の連結業績予想を下方修正した。併せて、子会社株式売却益約2百万円と投資有価証券売却益約60百万円を特別利益として計上する見込みを示した。

## 会社が挙げた理由

MMSマーケティングの連結除外による売上高・営業利益の減少、持分法投資損益への切替、上場廃止に伴う一時的な費用、上場廃止後のグループ体制検討に伴う費用、ワイヤレス・イノベーション分野とモビリティ・イノベーション分野の進捗遅れ、一部事業等の整理・縮小に伴う営業費用を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":700,"通期":1900},"revised_forecast":{"中間期":500,"通期":1250},"change":{"中間期":-200,"通期":-650},"change_rate":{"中間期":"▲28.6％","通期":"▲34.2％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":-110,"通期":70},"revised_forecast":{"中間期":-240,"通期":-180},"change":{"中間期":-130,"通期":-250},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":-110,"通期":70},"revised_forecast":{"中間期":-240,"通期":-150},"change":{"中間期":-130,"通期":-220},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":-110,"通期":40},"revised_forecast":{"中間期":-180,"通期":-90},"change":{"中間期":-70,"通期":-130},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"▲30円88銭","通期":"11円23銭"},"revised_forecast":{"中間期":"▲50円53銭","通期":"▲25円27銭"},"change":{"中間期":"―","通期":"―"},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月27日
- 前期実績: 2026年３月期中間期実績：売上高651百万円、営業利益▲205百万円、経常利益▲204百万円、親会社株主に帰属する中間純利益▲219百万円、１株当たり中間純利益▲69円54銭。2026年３月期実績：売上高1,721百万円、営業利益▲97百万円、経常利益▲100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲151百万円、１株当たり当期純利益▲33円00銭。
- 修正の理由: MMSマーケティングが第２四半期より連結対象外となり、売上高約5.5億円、営業利益約0.7億円が連結から減少する一方、持分法投資損益として約0.3億円の営業外収益を計上する見通しとなった。さらに、上場廃止に伴う一時的な費用、上場廃止後のグループ体制検討に伴う費用、ワイヤレス・イノベーション分野及びモビリティ・イノベーション分野の進捗遅れ、一部事業等の整理・縮小に伴う営業費用を見込んだため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）並びに2027年３月期通期の業績予想につきまして、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想修正」及び「2027年３月期通期連結業績予想修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高700百万円から500百万円、営業利益▲110百万円から▲240百万円。通期は売上高1,900百万円から1,250百万円、営業利益70百万円から▲180百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上高「▲34.2」、営業利益は「70」から「▲180」、経常利益は「70」から「▲150」、当期純利益は「40」から「▲90」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「中間期・通期の表で、売上高の増減率はそれぞれ「▲28.6」「▲34.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益の増減率は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想数値の修正」であり、表も「連結業績予想修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「増減率（％）」欄はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期売上高の「増減率（％）」は「▲34.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期の修正予想は「▲180」、前期実績は「▲219」。通期の修正予想は「▲90」、前期実績は「▲151」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回予想と今回修正予想がすべて異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「差額約２百万円を…子会社株式売却損益として、特別利益に計上する予定」及び「差額約60百万円を…投資有価証券売却益として特別利益に計上する予定」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「MMSマーケティングが2027年３月期第２四半期より連結対象外となりますので、当初の業績予想に見込んでいたもののうち、売上高約5.5億円、営業利益約0.7億円が連結から減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「MMSマーケティング」「ソリューション分野」「ワイヤレス・イノベーション分野及びモビリティ・イノベーション分野」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一時的な費用増として0.2億円程度」「一時的な費用0.5～1.0億円程度」「進捗が遅れている」「約0.2億円の営業費用を見込んでおります」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上高約5.5億円、営業利益約0.7億円」「持分法投資損益として約0.3億円」「0.2億円程度」「0.5～1.0億円程度」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「2026年３月31日付の株式会社東京証券取引所による当社株式の上場廃止決定」及び「出資比率を見直し」「一部事業等の整理・縮小」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期より連結対象外」「2026年10月１日付で上場廃止」「売上高約5.5億円」「一時的な費用0.5～1.0億円程度」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第２四半期より連結対象外」及び「一時的な費用増」「一時的な費用0.5～1.0億円程度」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高約5.5億円、営業利益約0.7億円が連結から減少」及び「持分法投資損益として約0.3億円の営業外収益」「特別利益約0.6億円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「第２四半期より連結対象外となりますので」「利益の40.9％を持分法投資損益として営業外収益に取り込む」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「上場廃止後の当社グループの体制等に関する検討を行っており」及び「一部事業等の整理・縮小」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年８月10日」、中間期対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月27日に発表いたしました」及び「当初の業績予想に見込んでいたもの」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想修正」及び今回修正予想「売上高1,250」「営業利益▲180」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計上が見込まれる」「費用増として0.2億円程度を要する可能性」「費用0.5～1.0億円程度を要する可能性」「損失となる見込み」。」）