# ビーマップ（4316） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20260514533319
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は前期比15.19％増、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より縮小しました。あわせて、2027年3月期は黒字化を見込む業績予想を示し、2025年5月公表の中期計画の目標値を変更しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、ワイヤレス・イノベーションで新規構築の大型案件を獲得できず、ソリューションでも商談延期や低利益率案件、一部ハードウェア製品の販売遅延に伴う棚卸資産評価減、製品保証引当金の計上により原価率が悪化しました。一方、販売費及び一般管理費の削減により損失額は縮小しました。2027年3月期については、流通業界の投資回復、証明写真サービスの伸長、無線システム販売の拡大などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月29日
- 前期実績: 売上高1,721,303千円、営業損失97,784千円、経常損失100,596千円、親会社株主に帰属する当期純損失115,316千円
- 修正の理由: 2026年３月期の中期計画目標は、ワイヤレス・イノベーションの売上高減少とソリューションでの原価率悪化により未達となった。一方、ソリューション事業分野の伸長や過去の事業開拓の成果を期待し、2027年３月期の目標値を変更した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失16,204千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）」および「2027年３月期の連結業績につきましては」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は対前期を上回りました」「営業損失額を減少させたものの、営業利益の確保には至らず」と記載され、また「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2027年３月期の連結業績」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業損失は「前年同期は営業損失182,808千円」から「営業損失97,784千円」になっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高1,721,303千円（前年同期比15.19％増）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期は「営業損失97,784千円」「経常損失100,596千円」「親会社株主に帰属する当期純損失115,316千円」であり、2027年3月期は「営業利益0.5億円、経常利益0.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.3億円」を予想している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失16,204千円」「一部製品について今後見込まれる回収・交換等に要する費用を製品保証引当金として計上」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率が低い案件が含まれ」「棚卸資産の評価減を行ったこと」や「製品保証引当金として計上したことにより、原価率が悪化」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ワイヤレス・イノベーション」「O2O2O・MMS事業」「Edgecore」「こんぷりん」「エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規構築の大型案件の獲得には至らず」「商談の延期」「利益率が低い案件」「一部のハードウェア製品における販売遅延」「棚卸資産の評価減」「製品保証引当金」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失16,204千円などの個別計上額はあるが、各事業要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注獲得競争の激化」「投資の先延ばし」と、「販売費及び一般管理費の削減」「棚卸資産の評価減」「製品保証引当金として計上」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）」、「前年同期比15.19％増」、「減損損失16,204千円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「事業環境においても楽観できない状況が続くリスク」と記載する一方、「減損損失16,204千円」「製品保証引当金として計上」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益の伸びが弱く」「原価率が悪化」と記載し、同時に「減損損失16,204千円を計上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「第１四半期連結会計期間より『システム・ソリューション事業』の単一セグメントに変更」と記載しているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「私鉄系のアプリ開発の拡充投資を積極的に獲得」と「このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の目標値を変更するものです」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想として「売上高19億円、営業利益0.5億円、経常利益0.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.3億円」と記載しているが、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」と記載している。」）