# ビーマップ（4316） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20260331594728
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式を2026年3月31日から整理銘柄に指定し、2026年10月1日付で上場廃止とする通知を受けた。理由は、基準日時点の時価総額に関する上場維持基準に適合しなかったため。

## 会社が挙げた理由

基準日における上場維持基準（時価総額基準）への不適合が確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 発生日: 2026年3月31日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日
- 対象となる主体: 株式会社ビーマップ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ビーマップ株式（コード4316、グロース市場）
- 原因: 基準日における上場維持基準（時価総額基準）への不適合が確認されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月31日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月1日に上場廃止となる。上場廃止後の当社株式の取扱いは後日知らせる。
- 続報の予定: 上場廃止後の当社株式の取扱いについて、後日お知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「上場維持基準に適合しないため」「2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付けで上場廃止」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「銘柄 株式会社ビーマップ 株式（コード：4316、市場区分：グロース市場）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場維持基準に適合しないため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文中にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で、株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」および「整理銘柄指定期間 2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビーマップ 株式（コード：4316、市場区分：グロース市場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月1日（木）」「上場維持基準（時価総額基準）への不適合」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「整理銘柄指定期間 2026年3月31日から2026年9月30日」「上場廃止日 2026年10月1日」「後日お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「通知を受けましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「上場廃止とする旨の通知を受けました」「上場廃止日 2026年10月1日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」「当取引所は…上場廃止を決定し、整理銘柄に指定します」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ビーマップ」「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し…上場廃止とする旨の通知」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」」）