# ビーマップ（4316） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20260210554082
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.6％増となった一方、ハードウェア販売の原価率悪化などで営業損失・経常損失・純損失が拡大しました。継続企業の前提に重要な不確実性が残ると開示しましたが、通期業績予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

ハードウェア販売の原価率悪化、一部ハードウェア製品の販売遅延を踏まえた棚卸資産の評価減、商談の延期、新規構築の大型案件を獲得できなかったことなどにより売上総利益が低下し、販売費及び一般管理費の削減では補えなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビーマップおよび当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: システム・ソリューション事業。主な対象として「ただチケ」、transit manager、Air Compass Media、Edgecore、Terragraph、Wi-Fi Halow、アパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタ等
- 原因: ハードウェア販売での原価率が悪化し、売上総利益が低下したこと。一部のハードウェア製品における販売遅延を踏まえ棚卸資産の評価減を行ったこと、O2O2O事業・MMS事業で商談が延期したこと、新規構築の大型案件の獲得に至らなかったことなど。
- 業績への影響額: 営業損失256,106千円、経常損失255,959千円、親会社株主に帰属する四半期純損失262,967千円。特別損失として減損損失16,204千円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 2025年５月14日付の通期連結業績予想から変更はありません。業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 収益力の向上。交通などモビリティ・イノベーション分野では、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「ただチケ」の事業化とともに交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組む。通信などワイヤレス・イノベーション分野では、自治体・鉄道事業者などの構築案件にも積極的に取り組みつつ、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組む。ソリューション分野では、自治体・事業会社向けの無線システム販売について販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野にも取り組み、この分野に今後人員を集中して取り組む。財務基盤の安定。財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図る。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第4四半期に「ただチケ」「おうちモニタ」の収益化、各種無線システムの販売拡大、新AP販売とデータセンター事業に重点的に取り組む。未達数値のうち売上高で8割以上を第4四半期に売上計上する見通しのもと、通期目標の達成を目指す。協力会社と連携した宇宙・防衛関連案件等の受注活動にも注力する。
- 続報の予定: 取り組みの進捗や外部環境等が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期を上回りましたが、ハードウェア販売での原価率が悪化し売上総利益が低下しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月14日付…記載の通期予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,038,955千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失262,967千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「各種無線システムの販売拡大」「通期での目標達成を目指します」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失256,106千円」「経常損失255,959千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失262,967千円」「減損損失16,204千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビーマップ」「連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティング」「ただチケ」「transit manager」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,038,955千円（前年同期比7.6％増）」「自 2025年４月１日 至 2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想…変更はありません」および四半期連結損益計算書の業績数値」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本書類の表題は「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象についての前回開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要になった場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記では「以下の施策を実施してまいります」と記載され、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「見通しが立っております」「修正が必要になった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ハードウェア販売での原価率が悪化し」「一部のハードウェア製品における販売遅延を踏まえ棚卸資産の評価減を行った」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」「収益力の向上」「財務基盤の安定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）