# ビーマップ（4316） 2026年３月期中間期の業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20251111595978
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2026年3月期中間期の実績が、2025年5月14日に公表した予想を下回った。売上高は13.2％減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも予想より悪化した一方、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ワイヤレス・イノベーションの構築案件などの減少で売上高が計画を下回ったほか、輸入機器販売案件で損益が悪化し、売上総利益が伸びなかった。原価率も目標の54％に対して67％となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":651,"change":-99,"change_rate":-13.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-70,"revised_forecast":-205,"change":-135,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-70,"revised_forecast":-204,"change":-134,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-70,"revised_forecast":-219,"change":-149,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△21円59銭","revised_forecast":"△63円09銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 中間期
- 前回予想の公表日: 2025年5月14日
- 前期実績: 売上高519百万円、営業損失213百万円、経常損失213百万円、親会社株主に帰属する中間純損失201百万円、1株当たり中間純利益△62円40銭（2025年３月期中間期）
- 修正の理由: ワイヤレス・イノベーションの構築案件などの減少により売上高が計画を下回った。輸入機器販売案件で損益が悪化し、売上総利益が伸びず、原価率は目標54％に対して67％となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年5月14日に公表した2026年3月期中間期の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．中間期業績予想（連結）と実績との差異」および「2026年3月期の通期業績予想につきましては、2025年5月14日に発表した数値を据え置き」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△99百万円、営業利益は△135百万円、経常利益は△134百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は△149百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は△13.2％、営業損失は予想△70百万円に対して実績△205百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は予想△70百万円に対して実績△219百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「中間期業績予想（連結）と実績との差異」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△13.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期中間期実績の親会社株主に帰属する中間純利益は△201百万円、今期中間期実績は△219百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の通期業績予想につきましては、2025年5月14日に発表した数値を据え置きとしております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、約2億円の損失を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸入機器販売案件で損益が悪化するなど、当初見込んだ利益の確保ができませんでした」「原価率は目標の54％に大きく及ばない67％」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ワイヤレス・イノベーションでは構築案件などの減少」「こんぷりん、自治体・事業会社向けのEdgecore」「子会社MMSマーケティング」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ワイヤレス・イノベーションでは構築案件などの減少」「輸入機器販売案件で損益が悪化」「原価率は目標の54％に大きく及ばない67％」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「分野別売上高と原価率は記載されている一方、輸入機器販売案件や案件減少ごとの利益影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「構築案件などの減少」「流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間期」「計画に対し約13.2％の売上高減少」「原価率は目標の54％に大きく及ばない67％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後、第４四半期を中心に…売上高回復と黒字化…に取り組んでまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益が伸びませんでした。原価率は…67％」「販売費および一般管理費はやや減少したものの、営業損失は当初見込みを上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社MMSマーケティングの業績が回復したことも影響」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後の対応として「販売拡大策」「営業体制を強化」「人員を集中」と記載されているが、上振れ分の使途との記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として各分野の販売拡大や営業体制強化が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、今後について「第4四半期を中心に」と記載」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月14日に公表した2026年3月期中間期の業績予想」「当初見込んだ利益」「当初見通し」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期業績予想につきましては、2025年5月14日に発表した数値を据え置きとしております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高回復と黒字化、通期での業績予想達成に取り組んでまいります」「事業規模の回復を目指してまいります」」）