# ビーマップ（4316） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20251111595937
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は売上高が前年同期比25.3％増となり、営業損失・経常損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は219,326千円に拡大しました。赤字の継続により継続企業の前提に重要な不確実性があると記載し、通期予想は据え置き、報告セグメントは3事業から単一セグメントに変更しました。

## 会社が挙げた理由

一部ハードウェア販売案件の利益率悪化により売上総利益が低下した一方、販売費及び一般管理費をやや削減したため営業損失は若干縮小しました。また、新規構築の大型案件を獲得できなかったこと、O2O2O・MMS事業で商談が延期したことなどを説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビーマップおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ全体。主な対象事業はシステム・ソリューション事業
- 原因: 過去より継続して営業損失、経常損失を計上し、当中間連結会計期間にも営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したこと
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失219,326千円、営業損失205,358千円、経常損失204,623千円、特別損失16,016千円
- 計上する会計期間: 2026年3月期中間連結会計期間（自2025年4月1日至2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の通期連結業績予想は2025年5月14日付の通期予想から変更なし。業績予想と大きく乖離し修正が必要になった場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 黒字回復と営業キャッシュ・フローの健全化を最優先課題とし、各事業分野で収益力の向上に取り組む。財務体質の強化と資金繰りの安定化のため、必要に応じて事業資金を確保する。対応策は実施途上である
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」また、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高651,191千円（前年同期比25.3％増）」「営業損失205,358千円（前年同期は営業損失213,271千円）」「親会社株主に帰属する中間純損失219,326千円（前年同期は…201,785千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月14日付…記載の通期予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高651,191千円」「親会社株主に帰属する中間純損失219,326千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事業の受注・売上・販売の進捗は記載されているが、業務停止を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失219,326」「特別損失16,016」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提については「当中間連結会計期間におきましても」と記載されているが、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題に「株式会社ビーマップ(4316)」、本文に「当社グループ」「システム・ソリューション事業」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高651,191千円」「親会社株主に帰属する中間純損失219,326千円」「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に中間連結損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書および継続企業の前提に関する注記が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制として第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家を設置したとの記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「対応策は実施途上」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…営業損失、経常損失を計上しており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題」「営業体制を強化」「販売拡大策を実施」「必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）