# ビーマップ（4316） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20250813540870
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.8％増、営業損失・経常損失は縮小した一方、減損損失14,499千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は125,426千円に拡大しました。継続的な赤字を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示しましたが、通期業績予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

開発業務等の効率が改善せず、余剰工数が販売費及び一般管理費を押し上げました。また、前期に計上した特別利益がなくなったことに加え、商談の延期、大型案件の未獲得、低利益率案件などが業績に影響しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ビーマップ及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: システム・ソリューション事業（モビリティ・イノベーション、ワイヤレス・イノベーション、ソリューション）。ただチケ、transit manager、Air Compass Media、Edgecore、Terragraph、Wi-Fi Halow、アパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタ、こんぷりん等
- 原因: 開発業務等の効率は改善せず、余剰工数が販売費及び一般管理費を押し上げた。前期計上した特別利益の影響がなくなった。商談の延期、新規構築の大型案件の未獲得、利益率が低い案件なども影響した。
- 業績への影響額: 減損損失14,499千円（特別損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失125,426千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 2025年５月14日付の通期予想から変更なし。業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 交通などモビリティ・イノベーション分野における「ただチケ」の事業化、transit managerや私鉄系アプリ開発の拡充投資の獲得。自治体・鉄道事業者などの構築案件、IoT・ローカル5Gなどへの取組み。自治体・事業会社向け無線システムの販売拡大策、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野への取組み。当分野への人員集中。必要に応じた事業資金の確保。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第２四半期以降、ただチケ・おうちモニタの収益化、各種無線システムの販売拡大、Wi-Fi７センシング機能を搭載した新AP販売、データセンター事業に重点的に取り組む。既存のアパらくWi-Fi、MMS、TNTを継続し、協力会社と連携した宇宙・防衛関連の受注活動を開始する。茨城県の防災情報配信システム実証調査研究事業に関連する受注や他自治体への横展開にも取り組む。
- 続報の予定: 業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」また、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は284,568千円（前年同期比22.8％増）、営業損失は119,832千円（前年同期128,672千円）、経常損失は120,048千円（前年同期134,277千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は125,426千円（前年同期117,236千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月14日付『2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』記載の通期予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高284,568千円、特別損失の減損損失14,499千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第１四半期の業績」および「当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 14,499」「特別損失合計 14,499」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビーマップ」「当社グループ」「ただチケ」「transit manager」「Air Compass Media」「Edgecore」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高284,568千円（前年同期比22.8％増）」「減損損失14,499千円」「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「連結業績」表および添付資料の「四半期連結損益計算書」に売上高、各損益、減損損失が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」および「これらの対応策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要になった場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」および「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「先行きの不透明感による投資の先延ばし」「受注獲得競争の激化」「商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ビーマップ」および「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項は連結業績、継続企業の前提、セグメント変更、財務諸表等を記載しており、訴訟・行政手続きに関する項目はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類の注記事項に、開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「収益力の向上」「財務基盤の安定」として、「ただチケ」の事業化、無線システム販売拡大、新規分野への取組み、必要に応じた事業資金の確保などを記載」）