# ビーマップ（4316） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20241112519687
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比22.0％減の519百万円となり、営業損失も148百万円から213百万円へ拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

全ての事業分野で売上高と売上総利益が前年同期を下回ったほか、余剰工数の発生により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が拡大した。新株予約権戻入益などの特別利益も計上したが、影響は軽微だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 営業利益: {"value":-213,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-213,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △62.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":49}
- 総資産: {"value":763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25312,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7689,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7146,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":392561,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1.8,"unit":"億円","注記":"税別"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":672,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5173,"unit":"千円","対象資産":"モビリティ・イノベーション事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失・経常損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3235000
- 期末自己株式数: 1013
- 業績の増減要因: 全ての事業分野で売上高が前年同期を下回り、売上総利益も低下した。余剰工数の発生で販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が拡大した。ワイヤレス事業では大規模な受注に至らず、ソリューション事業では一部のハードウェア販売が伸長した一方、実績が微少な案件や採算の低い案件もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は1,900百万円、中間期実績は519百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は50百万円、中間期営業損失は213百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.0％減、営業損失は前年同期148百万円から213百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は97百万円から201百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は666百万円から519百万円、営業損失は148百万円から213百万円と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失213百万円、経常損失213百万円、親会社株主に帰属する中間純損失201百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期は営業損失213百万円、通期営業利益予想は50百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は0.00円、2025年3月期予想も0.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「新株予約権戻入益7,330千円、減損損失5,173千円を計上し、「影響は軽微」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「モビリティ・イノベーション事業セグメントにおいて、減損損失5,173千円計上しております」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「モビリティ、ワイヤレス、ソリューションの売上高はそれぞれ前年同期比27.4％減、26.9％減、17.6％減で、各セグメントが損失となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期47.4％、2024年3月期49.0％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△25,312千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全ての事業分野において売上高が前年同期を下回り」と記載され、「大規模な受注には至りませんでした」と説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業分野について売上高、前年同期比、セグメント損失は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化」、施策として「通期での目標達成を目指します」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損失が拡大いたしました」と記載する一方、将来について「目標達成を目指します」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日、売上高519百万円、前年同期比22.0％減、通期予想1,900百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向」「人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で前年同期比が示され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示のすべてが「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象について「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東日本の自治体より受注（当期約1.8億円（税別））いたしました」と記載されている。」）