# ビーマップ（4316） 株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20241024502267
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

ビーマップは、株式会社アクティの第三者割当増資を引き受け、15百万円で500株を取得して議決権の50.0％を保有し、持分法適用関連会社とする。両社でテレビ放送同期サービス「いっしょ見」や、インバウンド向け大型荷物運搬サービス「DELIBAG MOVE」を共同展開する。

## 会社が挙げた理由

テレビを取り巻く環境が厳しくなる中、株式会社アクティおよびその親会社である株式会社フォアザグラウンドとテレビ放送同期サービス「いっしょ見」を立ち上げるため、事業協力の観点から、事業運営費用の一部に充当する第三者割当増資に応じるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: 株式会社アクティ
- 対象会社の名称: 株式会社アクティ
- 対象会社の事業内容: 映像制作、イベント企画・運営など※
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市
- 対象会社の資本金: ５００万円
- 対象会社の設立年月日: ２０１５年４月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: １５百万円
- 取得価額以外の費用: ０円（外部へのアドバイザリ費用等は発生しておりません）
- 対価の種類: 現金（第三者割当増資への払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: ５００株（議決権の数：５００個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"０％","revised_forecast":"５０．０％","change":"５０．０ポイント増","change_rate":"算出不可（異動前が０％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の連結業績に与える影響は、現時点では算定困難であるため、変更がある場合は速やかに公表させていただきます。
- 取締役会決議日: ２０２４年１０月２４日
- 契約締結日: ２０２４年１０月２５日
- 実行日・効力発生日: ２０２４年１０月２５日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社アクティと「いっしょ見」「DELIBAG MOVE」を共同で展開する。商号変更、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「持分法適用関連会社とすることを決議」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：５０．０％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社アクティが実施する第三者割当増資に応じ、持分法適用関連会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社とすることを決議」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：５０．０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都千代田区内神田二丁目１２番５号」、対象会社所在地「福岡県福岡市舞鶴二丁目４番１３号」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は、現時点では算定困難であるため、変更がある場合は速やかに公表」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は、現時点では算定困難」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…１５百万円」「外部へのアドバイザリ費用等は発生しておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「第三者割当増資に応じる」「株式会社アクティの普通株式１５百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数５００株」「議決権所有割合：５０．０％」の記載であり、合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テレビ放送同期サービス『いっしょ見』」「外国人観光客の大型荷物運搬サービス『DELIBAG MOVE』」「一般の視聴者」「外国人観光客の大型キャリーケース」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「視聴者が…テレビ番組を楽しめるサービス『いっしょ見』」「外国人観光客の大型キャリーケース…を運ぶサービス」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テレビ放送同期サービス『いっしょ見』の事業を共同で展開」「『いっしょ見』は2024年10月28日(月)よりサービスを開始」「『DELIBAG MOVE』は来春のサービス開始を目標」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット上の動画サイトの台頭などでテレビに関わる周辺の環境は厳しく」「業績に与える影響は、現時点では算定困難」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 ２０２４年１０月２４日」「出資契約締結日 ２０２４年１０月２５日」「株式取得実行日 ２０２４年１０月２５日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「１５百万円」、取得株式数「５００株」、実行日「２０２４年１０月２５日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社アクティをパートナーに事業化することを決定」「同社が展開する…『DELIBAG MOVE』も共同で展開」」）