# ビーマップ（4316） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20240809569725
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

第1四半期は全事業分野で売上高が減少し、営業損失・経常損失・純損失が前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

全事業分野で売上高が前年同期を下回り、売上規模の縮小によって開発業務等の効率が悪化し、余剰工数が販売費及び一般管理費を押し上げた。加えて、前期に計上した特別利益がなくなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- 営業利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":49}
- 総資産: {"value":890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":573,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":523020,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"モビリティ・イノベーション事業分野":{"value":8721,"unit":"千円","yoy_pct":-52.4},"ワイヤレス・イノベーション事業分野":{"value":103151,"unit":"千円","yoy_pct":-22.93},"ソリューション事業分野":{"value":119768,"unit":"千円","yoy_pct":-34.2}}
- セグメント別利益: {"モビリティ・イノベーション事業分野":{"value":-19788,"unit":"千円","前年同期値":-12784,"yoy_pct":"not_disclosed"},"ワイヤレス・イノベーション事業分野":{"value":-39525,"unit":"千円","前年同期値":-2374,"yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業分野":{"value":-42264,"unit":"千円","前年同期値":-25794,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":1.8,"単位":"億円","注記":"当期約、税別"}
- 減価償却費: {"value":136,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7330,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失・経常損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：―社（社名：―）、除外：―社（社名：―）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3235000
- 期末自己株式数: 1013
- 業績の増減要因: 全事業分野で売上高が前年同期を下回り、売上規模の縮小で開発業務等の効率が悪化し余剰工数が販売費及び一般管理費を押し上げた。前期計上した特別利益がなくなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高1,900百万円、第1四半期実績は231百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は128,672千円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高231,642千円（前年同期比30.68％減）、営業損失128,672千円（前年同期は営業損失69,662千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は334,181千円から231,642千円、営業損失は69,662千円から128,672千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失128,672千円、経常損失134,277千円、親会社株主に帰属する四半期純損失117,236千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失128,672千円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は0円、2025年3月期予想の年間配当も0円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当0円の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益7,330千円」「特別利益合計7,330千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および注記に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「モビリティ売上高52.40％減、ワイヤレス22.93％減、ソリューション34.20％減。セグメント損失はそれぞれ19,788千円、39,525千円、42,264千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高231,642千円・営業損失128,672千円、前年同期売上高334,181千円・営業損失69,662千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期51.1%、2024年3月期49.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「子会社を含めた全ての事業分野において売上高が前年同期を下回りました」「商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値と「売上規模の縮小」「余剰工数が販売費及び一般管理費を押し上げ」などの説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動に重点的に取組みました」や、各事業分野の案件・販売状況および今後の重点施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日、通期予想期間は2024年4月1日から2025年3月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・食糧価格の上昇、急激な円安の進行」「人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化」「投資の先延ばし」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益が並記され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東日本の自治体より受注（当期約1.8億円（税別））いたしました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東日本の自治体より受注（当期約1.8億円（税別））」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想や各事業の施策の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）