# ビーマップ（4316） 上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況及び適合計画の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20240625536687
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

上場維持基準のうち時価総額は依然として未達であり、従来の適合計画について、2024年3月期までの進捗を報告した。あわせて、2024年3月期までの業績未達や子会社化などを踏まえ、計画の前提と今後の事業目標を一部見直し、2027年3月期までの計画を示した。

## 会社が挙げた理由

直近では2期連続して計画を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益の回復により利益剰余金のマイナスが3.9億円まで縮小したこと、2023年1月に子会社化した株式会社MMSマーケティングがソリューション事業分野の今後の数値を押し上げる見込みであることなどを考慮し、中期計画の前提を見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）
- 計画期間: 2024年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,000（2026年3月期）","revised_forecast":"2,400（2027年3月期）","change":"最終年度を2026年3月期から2027年3月期へ変更。単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"100（2026年3月期）","revised_forecast":"250（2027年3月期）","change":"最終年度を2026年3月期から2027年3月期へ変更。単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"60（2026年3月期）","revised_forecast":"180（2027年3月期）","change":"最終年度を2026年3月期から2027年3月期へ変更。単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 原価は売上規模の拡大に伴い漸減、販管費は若干の人員増に伴い微増を想定
- 重点施策: 中期経営計画の推進、的確なアップデートによる業績向上、ＩＲを含む企業情報の積極的な発信、株主還元策、主要顧客であるNTTBP等通信事業者とのビジネスを継続しつつ、多様な無線規格に対応、私鉄等の鉄道アプリへの技術協力を継続し、QRデジタルきっぷを活用した送客・発券ビジネスの拡大、子会社と共同して新規分野であるアパらくWi-Fi、MMS・O2O2Oを中心に事業拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,800、営業利益10、親会社株主に帰属する当期純利益10（2024年3月期）","revised_forecast":"実績：売上高1,598、営業利益-71、親会社株主に帰属する当期純利益155（2024年3月期）","change":"売上高-202、営業利益-81、親会社株主に帰属する当期純利益+145","change_rate":"売上高-11.2%、営業利益-810.0%、親会社株主に帰属する当期純利益+1,450.0%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 直近では2期連続して計画を下回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を回復したことにより利益剰余金のマイナスが3.9億円まで縮小し、将来的な解消を視野に入れることができるようになったこと、2023年1月に子会社化した株式会社MMSマーケティングがソリューション事業分野の今後の数値を押し上げる見込みであること、などを考慮
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況及び適合計画の一部変更について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年3月期」「2025年3月期」「2026年3月期」「2027年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年3月期の実績から2027年3月期の計画まで記載」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近では2期連続して計画を下回ったものの」「利益剰余金のマイナスが3.9億円まで縮小」「株式会社MMSマーケティングがソリューション事業分野の今後の数値を押し上げる見込み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月末（改訂前）における中期計画の数値目標と実績」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来の適合計画の前提についても見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「計画表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期 実績」「2025年3月期 計画」「2026年3月期 計画」「2027年3月期 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 1,598」から「2,400」、「営業利益 -71」から「250」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ワイヤレス・イノベーション」「モビリティ・イノベーション」「ソリューション」「うちMMSマーケティング」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「フォロワー：Instagram 370、facebook 38、X 73」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原価については売上規模の拡大に伴う漸減」「販管費については、若干の人員増に伴う微増を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「直近では2期連続して計画を下回った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年3月期 計画／実績」「2024年3月期 計画／実績」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「売上高「2,000」、営業利益「100」、親会社株主に帰属する当期純利益「60」（いずれも2026年3月期）」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「計画とは差異が生じております」「利益剰余金のマイナスが3.9億円まで縮小」「MMSマーケティングが…数値を押し上げる見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「③ 株主還元策」「進捗ありません」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「子会社と共同して新規分野であるアパらくWi-Fi、MMS・O2O2Oを中心に事業拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「主要顧客であるNTTBP等通信事業者」「QRデジタルきっぷ」「アパらくWi-Fi、MMS・O2O2O」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年1月に子会社化した株式会社MMSマーケティング」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期 計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高の見通しについては」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります」」）