# ビーマップ（4316） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20240607524446
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

従来の中期計画をベースに、2027年3月期を新たな計画年度として追加した。2024年3月期の実績を反映し、2025～2027年3月期の売上高・利益目標を示している。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は販売費及び一般管理費が予想以上に増加して営業損失となった一方、コロナ禍・インバウンド需要の回復、鉄道事業者の開発投資や無線LAN需要の回復により、市場環境は改善する見込みと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 既存の中期計画
- 計画期間: 2024年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,400百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"250百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"180百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年3月末時点で、時価総額基準（40億円以上）に抵触しており、当社株式の適正な評価につなげ、時価総額を増加させる方針
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 予算策定にあたっては、毎年、原価率が前期を1％程度下回ることを前提とする、2024年3月期の販管費は730百万円を想定し、実績は795百万円、2025年3月期の販管費は780百万円、2026年3月期の販管費は800百万円、2027年3月期の販管費は820百万円、ソリューション事業分野とワイヤレス・イノベーション事業分野で9割近い比率を占める予定、過去の税務上の繰越欠損金を踏まえ、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上を見送る
- 重点施策: エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社をはじめとするキャリア向けのビジネスは継続。既存システムの拡張・更新・安定運用に関わる案件、特に大型案件を丁寧に拾う。5年以上経過したリプレイス案件も増加へ。、5G、ミリ波など多様な無線規格を熟知し、最善の提案が可能な体制を維持、私鉄等の鉄道アプリへの技術協力、交通系ICカードに関わる業務サービスとの連携を強化する、デジタルきっぷの実証事業を南海以外の鉄道会社でも随時開催へ、商用化への目処を立てる、こんぷりん証明写真サービスの強化（マイナカードなど公的申請分野での露出強化）、新事業アパらくWi-Fi、病院Wi-Fiの販売強化、子会社を通じたMMS事業の強化、自治体向け防災情報配信システムの具体化 【グループ独自技術を生かした新規取組】、アパらくWi-Fi、病院向けWi-Fi、自治体向け防災情報配信システムの開始・強化、O2O2O/MMS事業の強化、こんぷりんの拡充、既存の事業（TVメタデータ、映像配信、J-TALKプラットフォーム、ハードウェア販売など）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,800百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、当期純利益10百万円","revised_forecast":"売上高1,598百万円、営業利益▲71百万円、経常利益▲72百万円、当期純利益155百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024.3期は、各事業分野とも売上高は前期比で伸び、子会社の業績も取り込んで売上規模も拡大したものの、特に上期における販売費および一般管理費の予想以上の増加により、3期連続の営業損失となった。コロナ禍・インバウンド需要の回復に伴い、当社を取り巻く市場環境は回復する見込みであり、既存の中期計画を維持しつつ、成長路線に回帰することを目指す。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 主要顧客の動向、人材の確保・育成、季節要因の軽減、競合関係、外的要因による調達難、グロース市場における上場維持基準
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「既存の中期計画を維持しつつ、成長路線に回帰することを目指す」「既存計画をベースに、新たに3年目（2027.3期）の計画を追加する。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期」「2026年3月期」「2027年3月期」の目標が表に示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「収支計画（見直し後）に「2024年3月期 実績」「2025年3月期 目標」「2026年3月期 目標」「2027年3月期 目標」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特に上期における販売費および一般管理費の予想以上の増加により、3期連続の営業損失となった」「コロナ禍・インバウンド需要の回復に伴い、当社を取り巻く市場環境は回復する見込み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」および収支計画の記載はあるが、同時期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「既存計画をベースに、新たに3年目（2027.3期）の計画を追加する。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「収支計画（見直し後）に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の目標が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「収支計画（見直し後）に「2024年3月期 実績」と各年度の「目標」が並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年3月期の売上高は「1,598百万円」、2027年3月期の目標は「2,400百万円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「収支計画（見直し後）に「ワイヤレス・イノベーション」「モビリティ・イノベーション」「ソリューション」別の売上高が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原価率が前期を1％程度下回ることを前提としておりますが、目標数値とはしておりません。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎年、原価率が前期を1％程度下回ることを前提」「2025年3月期：780百万円」「2026年3月期：800百万円」「2027年3月期：820百万円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「ワイヤレス・イノベーション、ソリューションは未達」「未達ではあるが事業環境は整っていると判断」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「従来の収支計画と実績」の表に、2024年3月期の目標と実績が指標別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「見直し前の2026年3月期は売上高2,000百万円・営業利益100百万円・当期純利益60百万円、見直し後も同じ数値である。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「ワイヤレスについて「引き合いは順調だが、大規模な受注には至らず」、ソリューションについて「いずれも規模が小さく収益化に苦戦」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標については「営業利益の成長を最も重要な経営指標としております」と記載されているが、資本コストの数値や比較は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料の収支計画・経営指標・リスク情報には、配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「企業向けネットワーク機器市場の規模」や「鉄道などの社会インフラに関わるIT投資」の記載はあるが、当社の投資計画額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「収支計画には売上高・利益が記載されているが、自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額基準（40億円以上）に抵触しており」と記載されているが、PBRや株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ソリューション・モビリティの規模が拡大見込」「ワイヤレス・イノベーション事業が引き続き重要な比重を占める」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新事業アパらくWi-Fi、病院Wi-Fiの販売強化」「子会社を通じたMMS事業の強化」「自治体向け防災情報配信システムの具体化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「IDC Japan株式会社より2022年6月16日に公表」「株式会社矢野経済研究所より2021年12月21日に公表」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「MMSマーケティングについて「2023年1月に、第三者割当増資に応じ子会社化」と記載されているが、今後のM&A計画に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2025年3月期」「2026年3月期」「2027年3月期以降」の各年度別の展開イメージが示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復する見込み」「成長路線への回帰を目指す」「徐々に回復を見込む」「可能性が生じる」」）