# ビーマップ（4316） 営業外費用・特別損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20240510589891
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

2024年3月期末に、持分法による投資損失4,133千円、減損損失28,658千円、子会社・関係会社株式評価損22,461千円を計上することになりました。一方、売上拡大や費用統制を踏まえ、2024年3月期の連結業績予想は、営業損失・経常損失を縮小し、親会社株主に帰属する当期純利益を155百万円へ上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資損失は株式会社ＭＭＳマーケティングへの出資比率変動、減損損失は3期連続して営業損失を計上する見通しとなったことが理由です。業績予想の上方修正は、各事業分野での売上高の上積み、費用統制、労務費・外注費等の製造原価の縮減、特別利益の計上によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用・特別損失の計上並びに業績予想の修正
- 発生日: 2024年3月31日（2024年3月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビーマップおよび連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティング
- 対象拠点・対象製品: 事業用固定資産、子会社・関係会社株式
- 原因: 株式会社ＭＭＳマーケティングへの出資比率変動（持分法による投資損失）、3期連続して営業損失を計上する見通しとなったこと（減損損失）。子会社・関係会社株式評価損の原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失4,133千円（営業外費用）、減損損失28,658千円（特別損失）、子会社・関係会社株式評価損22,461千円（当社個別）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 修正あり。今回修正予想は、売上高1,598百万円、営業損失71百万円、経常損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円。前回発表予想は、それぞれ1,500百万円、営業損失170百万円、経常損失170百万円、当期純利益30百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期以降も、モビリティ・イノベーション事業分野とソリューション事業分野の伸長傾向が続く見込み。従来の中期経営計画は改訂中で、確定次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 2024年5月14日に2024年3月期決算短信を発表する予定。中期経営計画は確定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失28,658千円を特別損失に計上することといたしました。」および「2024年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資損失4,133千円」「減損損失28,658千円」「子会社・関係会社株式評価損22,461千円」および「営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純利益とも改善する見通し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年3月期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失28,658千円」および「親会社株主に帰属する当期純利益155百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想修正」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失4,133千円」「減損損失28,658千円」「子会社・関係会社株式評価損22,461千円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期末」および「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期末」および「2023年4月1日～2024年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティング」および「事業用固定資産」「子会社・関係会社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,133千円」「28,658千円」「22,461千円」および「2023年4月1日～2024年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「持分法による投資損失4,133千円」「減損損失28,658千円」および業績予想の数値表がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「今般、2024年3月期末において、営業外費用及び特別損失を計上することとなり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「今般、2024年3月期末において、営業外費用及び特別損失を計上することとなり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年3月期決算短信につきましては、2024年5月14日の発表を予定しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上することとなりました」「計上する見通しとなりました」「続く見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率変動に伴い」および「３期連続して営業損失を計上する見通しとなったことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「その他、当社個別において、子会社・関係会社株式評価損22,461千円を計上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の計上理由は「出資比率変動」および「３期連続して営業損失を計上する見通し」である。」）