# ビーマップ（4316） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20240209531732
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

売上高は前年同期比62.5％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業とワイヤレス・イノベーション事業の売上高が増加しました。ワイヤレス事業では売上増による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費等の減少により損失が縮小し、投資有価証券売却益204,654千円と新株予約権戻入益40,259千円の計上により最終損益が黒字化しました。一方、モビリティ事業は売上減少で損失が拡大し、ソリューション事業も連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングの影響などでセグメント損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1017707,"unit":"千円","yoy_pct":62.5}
- 営業利益: {"value":-165529,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-166483,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85702,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":944971,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":648045,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2023年12月22日付の通期予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（本文では変更なしと記載）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"モビリティ・イノベーション事業":{"value":49327,"unit":"千円","yoy_pct":-6.1},"ワイヤレス・イノベーション事業":{"value":433205,"unit":"千円","yoy_pct":17.1},"ソリューション事業":{"value":535175,"unit":"千円","yoy_pct":162.4}}
- セグメント別利益: {"モビリティ・イノベーション事業":{"value":-40225,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ワイヤレス・イノベーション事業":{"value":13715,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":-55816,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":204654,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":40259,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 当期中の新規・除外はnot_disclosed。なお、株式会社ＭＭＳマーケティングは前連結会計年度末より連結対象。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソリューション事業とワイヤレス・イノベーション事業の売上高が増加。ワイヤレス事業では売上総利益の増加と販売費及び一般管理費等の減少で損失が軽減した一方、モビリティ事業は売上減少で損失が拡大し、ソリューション事業もセグメント費用増加で損失が拡大。投資有価証券売却益と新株予約権戻入益の計上で最終損益が黒字化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,017,707千円（前年同期比62.5％増）、営業損失165,529千円（前年同期は営業損失214,321千円）、経常損失166,483千円（前年同期は経常損失220,773千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益85,702千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失221,505千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,017,707千円（前年同期比62.5％増）」「営業損失165,529千円（前年同期は営業損失214,321千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失165,529千円」「経常損失166,483千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益85,702千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益204,654千円」「新株予約権戻入益40,259千円」「特別利益合計244,913千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益204,654」「新株予約権戻入益40,259」「特別利益合計244,913」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モビリティは「売上高49,327千円（前年同期比6.1％減）」「セグメント損失40,225千円（前年同期はセグメント損失29,819千円）」、ワイヤレスは「売上高433,205千円（前年同期比17.1％増）」「セグメント利益13,715千円（前年同期はセグメント損失57,636千円）」、ソリューションは「売上高535,175千円（前年同期比162.4％増）」「セグメント損失55,816千円（前年同期はセグメント損失45,996千円）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券売却益・新株予約権戻入益などの特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を回復いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・損益および「特別利益合計244,913千円」は示されている一方、各案件・施策別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「保守運用案件については予定通り進捗し、流通向けの大型構築案件などが加わり売上高が増加し利益率も改善」「慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での目標達成を目指します」「業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）」および「売上高1,017,707千円」「営業損失165,529千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向」「人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化」「これら取り組みの進捗や外部環境等の当社グループの業績への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より、連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングを含むソリューション事業分野」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き合いは活発に頂戴いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおります」」）