# ビーマップ（4316） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20231110585500
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比61.3％増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、全体としては営業赤字・最終赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

全ての事業分野で売上高が前年同期を上回りました。モビリティ・イノベーション事業とワイヤレス・イノベーション事業では販売費及び一般管理費等の減少によりセグメント損失が縮小しました。一方、前連結会計年度末から連結対象となった株式会社MMSマーケティングを含むソリューション事業では売上高が大幅に増加したものの、セグメント費用も増加してセグメント損失が拡大しました。また、投資有価証券売却益と新株予約権戻入益を特別利益として計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":666786,"unit":"千円","yoy_pct":61.3}
- 営業利益: {"value":-148552,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-149998,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-97445,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":832099,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":475282,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61503,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12532,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":348022,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3235,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":11276,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":40259,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続及び当第2四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社MMSマーケティング（前連結会計年度末より）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全ての事業分野で売上高が前年同期を上回った。モビリティ・イノベーション事業及びワイヤレス・イノベーション事業は販売費及び一般管理費等の減少により損失が縮小した一方、株式会社MMSマーケティングを含むソリューション事業は売上高が大幅に増加したものの費用も増加し損失が拡大した。投資有価証券売却益及び新株予約権戻入益も計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高666,786千円（前年同期比61.3％増）」。「営業損失148,552千円（前年同期は営業損失157,573千円）」、「経常損失149,998千円（前年同期は経常損失163,300千円）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失97,445千円（前年同期は…163,313千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は413,288千円から666,786千円へ増加し、営業損失は△157,573千円から△148,552千円へ縮小した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失148,552千円」、「経常損失149,998千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失97,445千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益11,276千円」、「新株予約権戻入益40,259千円」、特別利益合計51,535千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モビリティの損失は前年同期29,463千円から28,524千円、ワイヤレスは40,543千円から17,331千円へ縮小。ソリューションは30,790千円から45,878千円へ拡大。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △61,503千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度末より、連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティング」。「当事業分野の売上高の約半分を占めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業分野の売上高・損失額は示されているが、MMS連結、費用減少、特別利益などの寄与額を要因別に分解した記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な海外情勢や円安・物価高」、「人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化」を記載。自社の対応として「販売費及び一般管理費等の減少」、「重点的に取り組んでおり」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が前年同期を上回りました」、「営業損失は減少し」と断定する一方、「通期での目標達成を目指します」、「修正が必要になった場合は速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）」及び「売上高666,786千円」、「営業損失148,552千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向」、「人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化」。「取り組みの進捗や外部環境等…業績予想と大きく乖離」する可能性にも言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高666,786千円（前年同期比61.3％増）」と記載されている。なお、MMSについては「前連結会計年度末より、連結対象となった」と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）