# ビーマップ（4316） 「SEVENTEEN 'FOLLOW' THE CITY」SEVENTEEN×東京メトロオリジナル24時間券販売施策にビーマップが協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20230908552375
種別: その他開示
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

ビーマップが、HYBE JAPAN主催の「SEVENTEEN 'FOLLOW' THE CITY」に関連して、東京メトロのオリジナル24時間券と自社の限定フレームブロマイドを組み合わせた販売施策に協力した。セット商品の販売は2023年9月8日から始まり、東京メトロの広告展開も行う。

## 会社が挙げた理由

「SEVENTEEN 'FOLLOW' THE CITY」の開催を記念し、ファンに新たな体験を提供するため。会社は、今後もキャスティング力やインフラ・流通プロモーションの知識を活用してプロモーション活動を展開すると述べている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SEVENTEEN×東京メトロオリジナル24時間券、こんぷりん限定フレームブロマイド
- 相手先: 東京地下鉄株式会社（東京メトロ）、HYBE JAPAN
- 相手先の概要: 東京地下鉄株式会社は本社東京都台東区、代表取締役社長は山村明義。HYBE JAPANは東京都港区所在、CEOはハン・ヒョンロックで、HYBEの日本支社。HYBEはBTS、SEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHERなどのアーティストが所属するレーベルを擁するエンターテインメントライフスタイルプラットフォーム企業。
- 当社との関係: 東京メトロおよびHYBE JAPANのプロジェクトに当社が協力。東京メトロとHYBE JAPANが資本・人的関係にあるとの記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月8日（金）から販売開始（実績・発表日に開始）
- 適用分野: エンターテインメント、都市内観光（City Tourism）、広告・流通プロモーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京メトロの都内を中心とした広告展開
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SEVENTEENの2022年日本ドームツアーで東名阪3都市6公演、合計約27万人を動員（本件商品の利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「コラボレーション施策に協力いたしましたことをお知らせ」」「2023年9月8日（金）から…販売が開始されます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月8日（金）から…販売が開始されます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および冒頭で本件施策への協力を告知」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023年9月8日」」「2023年9月8日（金）から…販売が開始されます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協力いたしました」「販売が開始されます」「広告展開を実施いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京地下鉄株式会社」「HYBE JAPAN」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「コラボレーション施策に協力」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村明義」「所在地：東京都港区、CEO：ハン・ヒョンロック」「HYBEの日本支社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京地下鉄株式会社」「HYBE JAPAN」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「合計約27万人を動員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年11月・12月には…東名阪3都市6公演で合計約27万人を動員」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「合計約27万人を動員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月・12月」「合計約27万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…さらなるプロモーション活動を展開」「取り組みを進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セット商品は…販売が開始されます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「事業推進本部 ソリューション事業部」「都内を中心に…広告展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オリジナル24時間券と…限定フレームブロマイドのセット商品」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京メトロオリジナル24時間券」「当社が提供する…ブロマイド」「コラボレーション施策」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ビーマップ（…以下当社）」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界的アーティスト」「大人気 K-POP グループ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都内を中心に東京メトロの広告展開を実施」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本件商品について販売開始を告知しているが、販売数・利用者数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SEVENTEEN×東京メトロオリジナル24時間券」「こんぷりん」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ビーマップ」「（東証グロース：4316）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大人気 K-POP グループ」「世界的アーティスト」「大盛況を収めました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）