# ビーマップ（4316） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20230810540139
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比79.24％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

全事業分野で売上高が前年同期を上回りました。モビリティ・イノベーション事業分野とワイヤレス・イノベーション事業分野では販売費及び一般管理費等の減少によりセグメント損失が軽減し、ソリューション事業分野では株式会社ＭＭＳマーケティングの連結やハードウェア販売の伸長で売上高が増加しました。一方、ソリューション事業分野ではセグメント費用も増加し、セグメント損失が拡大しました。投資有価証券売却益と新株予約権戻入益も計上されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":334181,"unit":"千円","yoy_pct":79.24}
- 営業利益: {"value":-69662,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-71437,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19506,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":948945,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":586675,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","変更":"変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":11276,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":40259,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等の記載はあり、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ＭＭＳマーケティング"],"時期":"前連結会計年度末"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全事業分野で売上高が前年同期を上回った。モビリティ・イノベーション事業分野とワイヤレス・イノベーション事業分野は販売費及び一般管理費等の減少で損失が軽減した一方、ソリューション事業分野は株式会社ＭＭＳマーケティングの連結やハードウェア販売の伸長で売上高が大幅に増加したものの、セグメント費用も増加し損失が拡大した。投資有価証券売却益及び新株予約権戻入益も計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高334,181千円（前年同期比79.24％増）、営業損失69,662千円（前年同期は営業損失89,627千円）、経常損失71,437千円（前年同期は経常損失95,041千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,506千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,841千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は186,444千円から334,181千円、営業損失は89,627千円から69,662千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失69,662千円」「経常損失71,437千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失19,506千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益11,276千円」「新株予約権戻入益40,259千円」、特別利益合計「51,535千円」を計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モビリティの損失は21,903千円から12,784千円、ワイヤレスは21,914千円から2,374千円に縮小した一方、ソリューションは16,868千円から25,794千円に拡大しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高186,444千円・営業損失89,627千円、当期は売上高334,181千円・営業損失69,662千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度末より、連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングは、当事業分野の売上高の約半分を占めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント損失の金額に加え、「株式会社ＭＭＳマーケティングは、当事業分野の売上高の約半分を占めております」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売費及び一般管理費等の減少」「ハードウェア販売が伸長」「利益率の改善に取り組んでおります」など、自社の事業活動に関する説明があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後不景気の影響を受けることが予想される」「通期での目標達成を目指します」「修正が必要になった場合は速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）」および各損益の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・食糧価格の上昇、急激な円安の進行」「今後不景気の影響を受けることが予想」「人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比79.24％増」と記載され、各セグメントでも前年同期の数値と比較しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度末より、連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティング」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）