# ビーマップ（4316） 濫用的買収に対する買収防衛策の更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4316/disclosure/20230530588413
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/4316

## 何が変わったか

既存の買収防衛策の有効期間満了に合わせ、株主総会の承認を条件として同策を更新することを取締役会が決定しました。更新時点では新株予約権の無償割当ては行われず、特定の買収提案も受けていません。

## 会社が挙げた理由

株主が大量買付けに応じるか判断するための情報・時間を確保し、当社の企業価値および株主共同の利益に反する濫用的な買収を抑止するためです。当社は、買収防衛策導入時の状況に変化がないことも更新理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 濫用的買収に対する買収防衛策（本プラン）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月30日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年6月27日開催予定の第25期定時株主総会の終結時（株主総会の承認・可決が条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。ビーマップ企業価値検討委員会は3名以上の、当社と特別な利害関係のない有識者で構成され、更新時は3名を予定（弁護士1名、株式会社代表取締役2名）。
- 実行の前提条件: 2023年6月27日開催予定の第25期定時株主総会における本プランの承認・可決
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時および更新時点においては、株主総会決議に基づき、本新株予約権に関する新株予約権無償割当ての決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、本新株予約権の無償割当て自体は行われません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「株式保有割合が20％以上となる買付」および「買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付等の完了後に当社株式が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨及びその理由を含みます。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類は買収防衛策の更新内容および運用手続を記載しており、特別損益やのれんの金額を記載していません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類に業績予想の修正または本プランの業績予想への織込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第11期定時株主総会・第13期定時株主総会・第15期定時株主総会・第17期定時株主総会・第19期定時株主総会・第21期定時株主総会・第23期定時株主総会においてその更新を承認いただき」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当て自体は行われません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類に取得価額、譲渡価額、交換比率またはこれらの算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社は、特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本書類に対象会社または相手方の売上高、利益、純資産に関する財務表はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本書類に対象会社の売上高、営業利益または当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類は当社自身の企業価値の源泉および買収防衛策の内容を説明しています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類は買収者に対して買収完了後の経営方針等の情報提供を求める手続を定めていますが、具体的な取得後計画は示していません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年6月27日開催予定の当社第25期定時株主総会の終結をもってその有効期間が満了」および「本定時株主総会において、株主の皆様より承認・可決されることを条件に」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「以下の内容にて更新することを決定いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において、株主の皆様より承認・可決されることを条件に」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立性の高い社外者等から構成されるビーマップ企業価値検討委員会の客観的な判断を経る」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類は株主全体への情報提供・判断機会の確保を説明していますが、上記の少数株主保護手続は記載していません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類は買付者に対して買収完了後の処遇方針等の提出を求める内容を記載していますが、具体的な買収後体制は示していません。」）